活動報告
メルマガ（2008年1月29日発行）「与党の『暫定税率つなぎ法案』提出について」 2008年1月31日
みなさん こんにちは。
吉良州司です。
このメルマガ原稿を書いている時点では、まだ暫定税率つなぎ法案は提出されていませんが、与党は議員立法として今まさに提出しようとしています。
直近の民意は参議院選挙にありますので、その民意を無視した政治は当然慎むべきです。しかし、同時に現行憲法はこのようなことも想定した上で衆議院の優越を認めています。
このことを踏まえながら、新テロ特措法と今回の暫定税率つなぎ法案の違いについて考えてみたいと思います。
新テロ特措法案の2/3ルールを使っての再議決は、この2/3の議席数が小泉元首相の「郵政解散選挙（構造改革推進路線の是非を問う選挙）」によって得られたものであること、また、その小泉元首相が命を賭けた日米同盟強化の延長線上にあるということを考えると、100歩譲って、再議決も正当性なしとは言えません。
しかし、今回の暫定税率つなぎ法案は、小泉元首相自身が「道路財源の一般財源化」を主張していたわけですから、その小泉元首相の路線に真っ向から逆行する「道路特定財源の延長の小手先テクニック法案」を、小泉路線の是非を問う選挙によって得られた2/3の議席で再議決する正当性が果たしてあるのか、甚だ疑問です。
また、よく日本では「総論賛成、各論反対」という風土であると言われますが、国民は「不透明で省庁権益の不可侵の聖域になってしまっている、そして税金無駄遣いの温床となってしまっている特別会計をなくせ！」と叫んでいますし、多くの与党議員も同調しています。しかし、今回の道路特定財源は特別会計の権化、代名詞みたいなものです。与党議員も嵐のような陳情の前に立ちすくみ、「特別会計を温存しろ！」と叫びまくっていることを自覚しているのでしょうか？
では、吉良州司は道路特定財源及びその暫定税率については、どう考えているのかについては、近々、みなさんにお伝えさせて戴きます。本日は衆議院の2/3を越える議席が小泉元首相によって得られたものであるという観点からの所見をお伝えさせて戴きました。
−吉良州司−