活動報告
「新世紀日本の創造」 理念
- 真の独立を果たし、世界から尊敬される国
- 地域主権の国
- 生活者主権の国
- 真に豊かな国、人々が安心して幸せを追い求められる国
「10の基本政策」
1. 新世紀日本の新国家理念の確立 ――依存から自立へ――
- 真の独立を果たす為の「自主憲法制定」と「自分の国は自分で守る国」の実現
- 新国民憲法の制定（創憲）。憲法9条に相当する条文については、国権の発動による戦争の放棄は堅持し、自衛権と自衛軍の保持、国際社会への貢献を明記
- 日米関係、日米安全保障条約の堅持。同時に、米国の判断が常に正しいとは限らない冷徹な認識の下、過度の米国依存を避ける為、自主防衛力を強化
- 新世紀日本は「安心」（セーフティーネット）を１階、「自己責任」（自助努力による自己実現）を２階とする、２階建ての社会構造の国
- 伝統、文化を尊重し、家族愛、郷土愛、祖国愛、人類愛を含む古きよき価値観を大切にする社会を取戻す。戦争への深い反省は当然ながら、「戦前の日本は全て悪」という価値観を見直し、苦難を乗越えた戦後の努力にこそ敬意を払う
2. 中央集権型国家から地域主権型国家へ ――依存から自立へ――
- 官僚が主役の中央集権型国家から、地域と市民が主役となる地域主権型国家へ
- 中央政府と地域政府は上下関係ではなく並列の関係、役割分担の関係に変える
- 生活に直結する政治課題については、地域がその責任（権限、財源、結果責任）において決められる仕組みへと変革（中央政府の役割は、外交、防衛、マクロ経済に限定。社会保障、教育、公共事業は原則地域政府の役割）
3. 将来世代への責任 ――つけを回さず、開墾の上、美田を残す――
- 財政の健全化(2045年までに国の長期債務をGDPの60%に削減。30年間に限定した債務返済予算の確保・捻出)
- 将来に亘る経済安全保障の確立（エネルギー・資源・レアメタルの安定確保。特に「真の自立」を担保する為の排他的経済水域内の海洋資源開発の強化。先端技術開発。）
- 食料安全保障の確立（農林水産業の再活性化と強化策による食料自給率の向上）
- 環境対策のリーダー国（環境に配慮した循環型社会システムの構築。地球環境保護、環境対策技術促進、環境教育の徹底）
- 「ものづくり立国」「先進技術立国」継続のための次世代への「心と技術の伝承」
4. 政治改革・国会改革・地方議会改革 ――先ず塊より始めよ！――
- 衆議院定員300、参議院94（47都道府県x2議席）に定数削減。参議院は地域主権型国家において、地域の声を反映させる「地域の声の府」とする。
- 同一小選挙区内での世襲立候補の禁止。「機会の平等」の徹底。首長の多選禁止。
- 地域主権時代における地方議会議員は「地域経営者」を選出するという考え方の下、地方議会議員定数は現在の1/3〜1/5に減員。結果として、一部の圧力団体、利益団体の支援だけでは選出されない仕組みとする
5. 教育の復権 ――国民全員参加による自立共生教育の実現――
- 家庭、地域、学校など全員参加による、愛情に満ち溢れ、厳しさと優しさを併せ持つ教育の実現。特に教養と経験を併せ持つ社会人の学校現場での積極活用
- 新教育基本法を再改正し、「日本を愛する心の涵養」「宗教心の涵養」を明記
- 少人数学級の拡大、基礎学力の徹底、社会参加教育の徹底
- 国民皆学習権制度の確立（大学進学希望者全員に生活費を含む奨学金を貸与。家庭の経済格差を子供の進学に反映させない決意を社会に示す）
6. 行財政改革の徹底（「官から民」へ）――税金の無駄遣い一掃――
- 税金、（年金等）保険料の無駄遣い一掃
- 天下りの原則禁止、特殊法人・独立行政法人の原則廃止または民営化
- 供給者支援の為の業界を向いた縦割り行政から「生活者重視の行政」へと転換
- 公務員にも成果主義を導入。公務員の任期制、公募制の採用
- 地域主権型国家への移行に伴う国家公務員の地域政府への配置転換
- 政治任用制の拡大
7. 安心できる社会保障制度確立 ――セーフティーネットの充実――
- 基礎年金を最低保障年金とし、全額消費税を投入。報酬比例年金に相当する2階建て部分は当面、現行の仕組みを維持するが、将来的には全額積立方式を採用。移行期間35〜40年は世代間扶養の賦課方式と自己積立方式を並存させる「一国二制度」を採用（個人負担増はない）
- 医療制度の抜本的な見直しと改革。厚生労働省の枠組みを越えた医療改革
- 子育て支援の徹底（子育て世代の税制上の支援。保育所・学童保育、託児所の質量充実）。産科・小児医療の充実
8. 経済の活性化と雇用対策 ――グローバル時代の安全と競争力強化――
- 経済安全保障の確立（希少金属を含むエネルギー資源の安定確保戦略、グローバル経済戦略の構築と実行）
- 株主偏重の世界（例えば米国）標準と社員、地域、顧客を重視する古きよき日本型経営の両立追求
- 高齢者にやさしい経済成長の促進（高齢者の生活が苦しくならない、例えば物価が上がらない経済成長の追求）
- アジアの成長を取り込む投資戦略
9. 市民主権税制の確立 ――公平・簡素・活力ある税制――
- 課税最低限の撤廃（低所得世帯には社会政策で対応）
- 公平、簡素で活力ある税制の実現。直接税と間接税の直間比率の見直し。将来的にはフラット税制を追求（累進制のない税や保険料と累進制のある税や保険料を、どの社会保障や行政サービス対象に適用するかを徹底議論）
- 現在の消費税制度の事業者免税点制度の撤廃。
- 源泉徴収制度の廃止と全国民確定申告制度への変更
10. 治安、安全の回復 ――世界一安全な日本の復活――
- 防災対策、治安対策、テロ対策を強化し、安心して暮らせる社会環境を回復。そのための警察官の増員。
- 少年犯罪防止対策強化
- 災害・犯罪被害者支援の徹底
- 災害救助率先国の追求（国際災害救助船の建造・運営）
−吉良州司−