活動報告
講演「新エネルギーについて」 井熊 均 日本総研 創発戦略センター所長
【プロフィール】
81年 早稲田大学理工学部機械工学科卒業
83年 早稲田大学大学院理工学研究科修了・三菱重工業�蠧�社
89年 三菱重工業�蠡犲�
90年 �蠧�本総研入社
現在同社執行役員、創発戦略センター所長
95年 �螢▲ぅ┘好屮ぁΕ献礇僖鸚瀘�、同社取締役に就任（兼務）
03年 イーキュービック�蠕瀘�、同社取締役に就任（兼務）
早稲田大学大学院非常勤講師
【著書】
「PFI公共投資の新手法」、「自治体破綻」、「エネルギーベンチャー」、「図解 よくわかるバイオエネルギー」、「電子取引ビジネス」、「だから日本の新エネルギーはうまくいかない!―日本の技術&ビジネスの真価を問う 」
内容：「だから日本の新エネルギーはうまくいかない!―日本の技術&ビジネスの真価を問う」
（B&Tブックス、2007年5月）に則して
- 現状は、長く続くエネルギーの高騰、恒常的な需要増（Bricksなどの発展、経済成長）、枯渇などの要因により、「エネルギー転換の時代」であり、新エネルギー、エネルギーセキュリティーを考えるとき。
- 日本では、温室効果ガス削減の必要性がある中、2010年目標達成のためには、1990年度比＋8.1％（2005年）となってしまった温室効果ガスを、3年で14％削減する必要あり。2050年までに温室効果ガスを半減するという目標こそ打ち立てたものの、具体策はなし。
- 海外の事情としては、EUでは温室効果ガスを、ノルウェーで90年比20％削減、先進国で30％削減、ノルウェーでは、2050年までにカーボンニュートラルの国を目指す。米国では、州単位ながら2020年までに06年比25％削減、中国でも2010年までに06年対比GDP当たりエネルギー消費を20％削減する方針。
- 日本は、エネルギー効率は世界最高。ただ、省エネルギーでは、成長分を相殺するのがせいぜいで、温室効果ガス排出量総量そのものを削減するには至っていない。さらに、日本では、「節約」の精神論に陥っている。そこで、新エネルギーへの転換が必須の課題となる。
- 新エネルギーといわれるもののポテンシャルを見ると、太陽光は、世界の一次エネルギー消費量の約2倍の腑存量がある（2004年ベース）。風力は同約40％、動脈バイオ（農産物等からの生成）は同20数％、静脈バイオ（ごみなどから生成）は同20数％の腑存量となっている。このことからも分かるように、太陽光以外はエネルギー需要全てを満足させられないため、再生可能エネルギーの利用はハイブリッドが前提となる。
- 風力発電量は、日本は世界10位。年々順位を低下させている。（中国8位）。日本の風力発電による電力は安い。せいぜい9〜10円／１KW。ドイツでは15円。
- メーカーも日本には大メーカーは存在しない。三菱重工が世界シェア２％。最大メーカーはVESTAS（デンマーク）の世界シェア36.7％。
- 太陽光発電は、日本のかつてのお家芸。かつての日の丸半導体を想起させる。現状は、シャープが世界シェア17.2％でトップ。ただし、1年でシェアが7％も下落。年々落ちている。中国メーカーも4位（サンテック、6.3％）に食い込み。
- バイオエタノール生産はアメリカとブラジルが双璧。ただし、輸出に回る量はブラジルがダントツ。
- 日本では、コストから考えてバイオ燃料生産は見合わない。1ヘクタール当たりの利益はせいぜい50万円。欧米や中国では、万ヘクタール、千ヘクタール単位で生産をしている。
- 日本では、新エネルギーの導入については、政府目標も低調。2030年目標でさえ、中国の目標の3分の1程度。
- 太陽光発電は、今後の世界的な大規模生産には追いつけない。せいぜい、家屋の上や、複雑な形状のものについて優位性を保つ程度になる。中国や欧米メーカーは、効率は悪いが、土地は余っているのでその分の設置数を増やして対応してしまっている。
- 風力発電は、世界では生産体制再構築時代に入った。しかし、日本では、後ろ向きでリストラ的な再構築になっていかざるを得ない。風力が弱いときの発電量平準化や、蓄電による凪のときの平準化などにおいては今後も優位性がありえる。とにかく価格が安すぎる。
- 動脈バイオエネルギーは、国際エネルギー商品として日本製のバイオエタノールなどの産品が国際競争力を持ち得ない。コストが高すぎる。エタノール用農作物の大幅導入には、環境面での問題も多い。
- 静脈バイオエネルギーは、動脈バイオと同等の腑存量がある上、ごみや家畜の排泄物などからガスを発生させるため国際競争に巻き込まれる可能性は少ない。環境保全政策との相乗効果も期待可能で、今後日本の競争力を生かすことができる。
- これまでは、中東などから油を持ってくるように、広範囲でのエネルギー源獲得をねらってきたが、今後は、地域ごと、地域主導のエネルギー事業の立ち上げが必要。
- バイオガスのネットワークモデルは、地域の農家や畜産家から資源を収集して地域に供給するというもの。パイプラインで地域を繋ぐ構想などもあり、今後地域主導での実現が可能。廃棄していたものなどから事業収益が出る可能性などもあり、十分ビジネスとしてもやっていける。
中国の現状（講師：王テイ氏−創発戦略センター研究員）
- 中国は、現在開会中の中国共産党大会でも2020年にはGDPを4倍化（2000年比）する計画。日本のGDPに匹敵する規模となる。
- 2004年のエネルギー消費量は既にアメリカについで第2位。現在は、豊富な石炭が第一次エネルギーの7割を占めている。
- 現在は、爆食成長。外国からは世界の資源を食いつぶしているといわれる。国内では電力が不足、石油の対外依存が高まっている。また、エネルギー効率は非常に悪く、日本の10分の1程度。環境汚染も深刻となっており、CO２排出量は世界第二位。都市住民の6割は大気汚染にさらされ、2300万人分の飲料水が不足、また、6割の水は汚染されている。さらに、毎年東京都の面積に匹敵する国土が砂漠化。耕地は減少し、将来的には食糧不足が懸念される。これらを踏まえて、今後中国には持続的経済成長を達成するための新たな経済成長も出るが必要。
- 2006年3月の新5カ年計画では、経済成長至上主義から、環境配慮型に転換。2020年までに、再生可能エネルギーを一次エネルギーの15％に導入することとした（日本は2030年に10％）。サミット等でも中国に対する環境配慮の要請は強い。
- 中国の再生可能エネルギー市場は、2010年には2500億円市場と見込まれている。日本では、2005年にすでに550億円でピークアウト。現在400億円程度。
- 風力発電では、2006年度集計は、日本の導入量の2倍程度となる見込み。バイオマス発電所も大規模事業がいたるところで進行中。
- 中国の再生可能エネルギー関連企業は、世界中で上場。NASDAQや、NYSEなどに6社上場済み。
- 今後中国と日本は、省エネルギーの面について一定の協力の余地はある。ただし、中国の技術水準も高いものがあり、近い将来、中国企業が日本に技術供与することも十分にありえる。また、政府が本腰を入れて環境政策に取り組み始めた。中国は一党独裁国で、政府が動けば、市場も動く。今後市場の拡大に伴い、日本企業にもチャンスはありえるのではないか。
−吉良州司−