活動報告
「中満泉 一橋大教授の講演」 2007年9月18日実施
議題：「国際治安支援部隊（ISAF）と不朽の自由作戦（OEF）の役割と法的根拠、及び非軍事的支援の可能性について」
中満 泉 一橋大学教授
�汽▲侫�ン復興体制の枠組みについて
OEF（Operation Enduring Freedom 不朽の自由作戦−アフガンでのテロリスト掃討作戦）について
という視点が欠けている。
両方がなされて初めてアフガン安定化が可能となる。
決議を出していないが、OEFについて決議の中で「言及」するなど存在を認知している）
安保理決議1368 ⇒ 決議の中で9.11テロに際してアメリカが個別的自衛権を発動することについて
「確認」＝「認知」している
安保理決議1510 ⇒ ISAFが活動をするに際してアフガン政府、国連事務総長特別代表、OEFと「緊密な協議」の
もとで行うことを要請。
ISAFとOEFのそれぞれの司令官は、米国軍司令官だが、指令系統は別。米軍所属の軍人が
それぞれにオペレーションの司令官としてついているがオペレーションが違うため、同じ米軍
所属とはいえ指令系統は分けている。
安保理決議1659、1746 ⇒ OEFの存在を認知、ISAFとの関係性（前述のように両者が緊密な協議のもとで
活動することを要請）に言及
ISAF（International Security Assistance Force−国際治安支援部隊）について
兵員増員に対応できず、やむなく軍民一体の地方復興支援チーム（PRT）を設立してISAFがカバー
しきれない地域で治安維持をしながら復興を進めることとした。
PRT（Provincial Reconstruction Team−地方復興支援部隊）について
動員解除、社会復帰） 支援、治安部門の改革など「平和への配当」を地方の人々に実感させるために活動。
現在は、治安関連のプロジェクトが中心。
�．▲侫�ン国軍と協力して治安の維持と安定化
�▲▲侫�ン政府の権威・影響力を地方に拡大
��アフガンの復興を支援。
UNAMA（the United Nations Assistance Mission in Afghanistan−国連アフガニスタン支援ミッション）について
アフガン政府が主体的に復興を行うよう、支援をする各国はアフガンに「軽い足跡」を残すというつもりでアプローチを
するという方針を示す。
OEF、ISAFに任せ、国連は人道復興などに力を入れるという役割分担を考えていた。
復興支援体制とアフガニスタン・コンパクトについて
アフガン政府を支援。日本の 分担は、インフラ復興、DDR（兵員の武装解除、動員解除、社会復帰）の支援。
ロンドン会議で採択。アフガン政府が向こう5年間の復興事業計画を考え、国際社会がチェックをしながら事業推進。
�兇覆璽織螢丱鵑�再興・増加したのか。
�］楕刃帆箸漾淵椒鷙膂奸砲謀�事者たるタリバンが入っていない（厳密な意味で和平合意といえない）
��ISAFが2003年まで全国展開せず（地方で戦争終結後、治安回復、経済復興の機会を逸した＝タリバンが
付け込む隙を与えた）
�Ｃ楼菘�戦略の欠如（テロリストが潜むパキスタンなど周辺地域の総合的な政策。例：タリバンは印パ紛争に戦士を
養成してパキスタン軍に協力。印パの緊張緩和などが必要。）
いたが、下野後資金的な理由などから栽培を奨励するようになった。
なっている。
テロリストが、海上を経由してパキスタン経由で入国しているのではないか？テロリストが海上阻止活動にも
関わらず自由に行き来しているとすれば一大事。
�刑�どのような戦略･国際行動が必要か
⇒穏健派も存在するが、強硬派は排除する以外に方法はない。アフガン国軍の能力強化が必要。OEF及びISAFの
軍事行動での市民の犠牲を最小化することも重要。
⇒タリバンの完全掃討は不可能。国民的和解努力が必要。
⇒パキスタンへの支援、印パの緊張緩和など。パキスタンには、「アフガン」が終結した途端にまた国際社会から
忘れられるかもしれないという強迫観念がある。パキスタン等への支援を厚くすることで、早期終結へも近道となる。
⇒特に治安回復のために集中投下することが必要。治安回復なくして諸施策は機能しない。
�呼�本に可能な非軍事的支援−治安安定に寄与する分野
陥っている。
�〃抻＿�革への支援
現在の民兵集団のような組織を改革。有力政治家や軍閥の影響力を排除した政治的中立化などが重要。
�∨稾�撲滅への支援
34州中11州では、ケシ栽培ゼロを達成。一方でアフガン全体としてみればケシ栽培は昨年比5割増と大幅な増加。
世界の9割をアフガンで栽培しているともいわれる。タリバン勢力の強い地域などでの撲滅を支援することが必要。
包括的な農村開発支援などで、代替作物、農業支援（灌漑、肥料製作なども）、農作物市場整備、農道などの
インフラ整備を通じて長期的に支援する必要あり。
��司法改革
�っ亙�行政府の能力向上支援−汚職撲滅。給与支払いなどのための直接財政支援も一定必要。
�ジ柩兪禄弌歙�人男子失業率は少なくとも40％
�Δ修梁勝櫂僖�スタン政府の国内統治能力の向上（国際支援などで予算が出ても執行できない）
�肯碓嫖�
マザリシャリフ、バーミヤンに約50人のJICA職員、NGO、NPOなど復興支援のために文民が滞在。
の面で必要性を抱えている。ISAF支援はニーズもあるがリスクもある。
�嵯襪�
早く体制と政策を整えるべき。
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○個別事項に対する考え
��ISAFの活動は、正当性が高いという話だった。今後、ISAFがこれまで活動地域を広げてきた要領で、現在
テロリストが海上を経由してアフガンに向かっているという話があったように、MIOの現在の活動が不十分
であるとして、ISAFの活動地域を更に海上に広げるということが現実的な話としてありえるか。
⇒2つの点から難しいと考える。軍事の専門家ではないので定かではないが、OEFと、ISAFでは、使用器材が
まったく違ってくる。掃討作戦では、非常に攻撃的な部位が必要だし、ISAFでは一部攻撃用ヘリも使用
しているとしても、輸送ヘリが主体となるだろう。最近は、治安の悪化で両者のオペレーションの性格が
似通ってきているとはしても、この点は大きく違うと思う。もう一つは、アメリカが難色を示すのではないか。
当初ISAFがカブール周辺にしか展開しなかったのも、基本的に国際部隊では効果的な戦闘が行えない
のではないかという懸念を持っているからだ。国際部隊が主体となるISAFが効果的な戦闘行為を行えるか
とアメリカ政府は疑問を持つと思う。
��非軍事だけでは国際的な責任は果たせないというが、それでは軍も何も出していない中国などはどうなのか。
また、パキスタン以外のイスラム教国が出てきていないのはなぜか。
⇒中国はどういうことなのか良くわからないが、国益に照らして考えたとき、アフガンよりもスーダン・ダルフール
だったのだろう。イスラム教国としては、トルコが出てきている。他の国もそれぞれ国情に応じてだとは思うが、
一つ覚えておかなければいけないことは、このオペレーションには金がかかり、軍を出せる国は限られている
ということだ。PKOは、そのコストに応じて一定の補助が国連から拠出されるため、中低所得国でも比較的
軍を派遣しやすい。それに比べて、この多国籍軍によるオペレーションは自前となるために、中低所得国の
軍派遣は困難だ。
�９埓�機構の作り方としては、今後地方の行政、警察、司法の独立性などをどのようにしていくのかが問題となると
思うがどのようにしてゆくのか。
⇒地方行政では、これまでのアフガンの歴史上ずっと軍閥が大きく関与してきた。これを改革するなど、野心的
過ぎるという人もいる。ただ、現在のアフガンは古い面と新しい面が混在していると見ている人も多い。市民、
世論も新しい展開を支持する声は多い。ただ、４５％を占めるパシュトゥーン人の発言の場が少ないという
指摘があり、影響力を拡大しようとする動きはある。
�ぅ椒麩楕森膂佞縫織螢丱鵑�入っていないという指摘があったが、現実的にあの時点で組み込むことが可能だった
のか。また日本ができることは限られているとは思うが、今後の展開は、西側諸国として、この状態にどれだけ
我慢できるかにかかっていると思う。現地民族のことわざに「復讐は100年後でも遅すぎることはない」という
ものがあるそうだ。欧米と現地での時間的な感覚がまったく違うので、我慢が必要だ。
⇒ボン合意の時点では、時間的にも、政治的にもタリバンの組み込みは無理だった。当時は無理だったが、
少なくともUNAMAが活動期に入ったとき、タリバン穏健派を取り込むべきだった。ブラヒミ特使もそう
悔いていたようだ。我慢というのは確かにそうだと思うが、時間とともに、紛争地では人員も費やされる。
そういうところにどれだけいられるか。各国で政治問題化することは目に見えているし、紛争は世界中
あちこちで起きる。アフガンだけにというわけに行かない面もあり、今後は優先順位の問題となる。
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補足� �日本の海上自衛隊による給油活動について
日本は、インド洋に海上自衛隊の補給艦と護衛艦を派遣し、OEFの一環として海上で行われているOEF-MIO
（Operation Enduring Freedom - Maritime Interdiction Operation海上阻止活動）に参加している国々の艦船等
（一部艦載ヘリ）に燃料や水の補給をしています。海上におけるOEF-MIOは、不審船の無線照会、乗船検査など
によって、テロリストや、麻薬、武器、資金などの移動を制限し、テロの拡散、流入を防ぐという役割を担っています。
補足�◆�民主党の反対について
OEFには講演の中でもあったように国連から明示的な根拠としての決議が出されていません。当然ながら、
海上自衛隊が給油という後方支援を通じて参画しているMIOはOEFの作戦の一環として行われていますので、
その活動根拠は国連によってお墨付きを得たものではないことになります。OEFは、アメリカの自衛権に
基づいて行われている活動であり、日本がこの作戦に参画するために海上自衛隊を派遣していることは、
集団的自衛権の発動に当たり、違憲である。だからこの違憲状態を延長するテロ特措法（海上自衛隊
派遣の根拠法）の延長には反対しています。
また、9月20日に国連で海上自衛隊の給油活動に「謝意」を示す安保理決議が採択されたと報道されましたが、
原文（英語）には「JAPAN」の文字は一度も出てきません。海上阻止活動に参加する国々への「謝意」として
迂遠な形で日本への謝意が表されているということですが、そもそも正当な根拠となる安保理決議がない
状態では、これまでの態度を変更できないという立場です。
以上、講演の内容と補足をお送りしました。長文ではありますが、現在国論を二分しているこの重要な問題を
皆さんが考える際の参考になれば幸いです。
−吉良州司−