活動報告
「東京新聞（中日新聞）に、事務所費問題についてのインタビュー記事が載りました」 2007年2月23日
みなさんこんにちは、吉良州司です。
最近は、日中の春を思わせる陽気と、朝晩の冷え込みとで寒暖の差が大きい日々が続いていますが、お変わりありませんでしょうか。
写真）記事の一部を拡大した写真です。顔写真の大きさなどがよくお分かりになると思います。
さて、今開かれている通常国会の冒頭から、いわゆる事務所費について閣僚をはじめとした多くの政治家の政治資金収支報告について話題が集まりました。民主党では制度を改正し、透明性を確保するための議論を進めてきましたが、そのことについての私のインタビュー記事が2月18日（日）の東京新聞（中日新聞）に掲載されました。同テーマについての公明党の高木陽介議員のインタビュー記事と並んで掲載され、第2面の政治面の3分の1ほどを占める顔写真入りの大きな記事でしたが、残念ながら大分ではご覧になれないため、今回その内容をご紹介することにしました。写真では文字は見えにくいと思いますので、記事の全文について以下に記しておきます。
東京新聞（中日新聞） 2007年2月18日（日）朝刊より
私が正しい！ −事務所費の透明化−
閣僚や与野党幹部が多額の事務所経費を計上していた問題をきっかけに、政治資金規正法改正に向けた議論が進んでいる。政治資金収支報告書を提出する際、一定額以上の事務所費に領収書添付を義務づけるかどうかが焦点。透明化を高めるためにどうすべきか、与野党の若手議員に聞いた。
「公開基準を1万円超に」 民主党衆院議員 吉良州司氏
【質問】 閣僚や与野党幹部の多額事務所費が問題視されている。
【回答】 「法違反と倫理的責任は区別して考えなければいけない。（民主党の小沢一郎代表のように）法的にはとやかく言われる筋合いのない内容もある。まずは、『李下に冠を正さず』という観点から、法の不備を補っていくことが必要だ」
【質問】 現行法では、事務所費などの経常経費は、領収書添付が義務付けられていない。
【回答】 「経常経費といえども、一定の説明責任は果たすべきだ。透明性を高めていくことに異論を唱える人はだれもいない」
【質問】 民主党はどのように透明性を高めるのか。
【回答】 「党の政治改革推進本部は、一万円を超える事務所費、光熱水費、備品・消耗品費の支出に対しては、すべて領収書を添付し、（政治資金収支報告書で）報告することを党の全議員に提案する。了承されれば、法改正（の成否）にかかわらず、四月から実践する」
【質問】 党内では、一円から公開すべきだという意見もあった。
【回答】 「秘書の事務作業が、一円（からの公開）で膨大になると本末転倒。煩雑になりすぎないことと、透明性確保の両方が成り立つものを追求すべきだ。金額の設定は非常に難しいが、世論に迎合するわけではなく、きちんと説明責任を果たすという意味で、今よりもハードルをぐっと厳しくして（公開基準を）五万円以上から一万円超にした」
【質問】 自民党には、事務が煩雑になって政治活動の自由を妨げるという理由で、改正に及び腰な声も。
【回答】 「自民党の今までの標準的な政治活動を考えると、『今ですら窮屈な規制を、さらに窮屈にするのか』という思いがあるのではないか。政治家の独立した政治活動を強調するあまり、献金の透明性、使途の透明性をうやむやにしようという流れは、断じて許されない。お金の使途について、何一つ恥ずべき支出はないという姿勢を、民主党が自ら提示できることは非常に大きい」
「5万円以上には領収書」 公明党衆院議員 高木陽介氏
【質問】 政治資金規正法の問題点は？
【回答】 「規正法が定める事務所費の基準はあいまいだ。民主党の小沢一郎代表の政治団体は、事務所費に多額の不動産購入費を計上していた。名義が小沢氏のため、政治団体が解散すれば、小沢氏自身が資産を増やすことも可能となる。どのような支出が事務所費に当たるのか、基準を明確にする必要がある」
【質問】 対応策は？
【回答】 「政治とカネの問題に対する国民の疑念は、ぬぐい去らないといけない。政治資金のうち、政治活動費は、使途が一件五万円以上の場合、収支報告の際に、領収書の添付が義務づけられている。党内では、事務所費も領収書の添付を義務付けるべきだとの意見が大勢だ。自民党と早期に合意したい」
【質問】 添付を義務づける額は？
【回答】 「党内では政治活動費と同じ五万円以上とする考えが強い。政党交付金（助成金）を支出した場合も五万円以上は領収書添付が義務づけられている。まずは、これらに合わせた改正を今国会で行い、政治とカネの問題を一歩前進させたい」
【質問】 自民党内には「事務作業が増える」と反対論もある。
【回答】 「民間では、当たり前の作業。従業員が数人の企業でも、経理は行っている。大切なのは国民の目線と普通の感覚。政治だけが特別扱いされてはいけない」
【質問】 事務所費に限らず、人件費など、すべての経常経費に義務づけるよう求める声もある。
【回答】 「理想は全て公開だろう。ただ、人件費を公開すれば、それぞれの秘書の給与額が明らかになってしまうなどプライバシーにもかかわる。慎重な議論が必要だ」
【質問】 民主党は添付基準額を一万円超とする改正案をまとめた。
【回答】 「政治資金の問題は、パフォーマンスで扱うべきではない。選挙を意識してアピールし、与党と折り合えずに何も変わらなければ、国民の批判を浴びるだろう」
以上
−吉良州司−