活動報告
月刊「ウェッジ」 2006年12月号（2006年11月20日発行）より 長野県栄村村長 高橋彦芳
少子高齢化を見据え、高福祉の実現にはもっとカネが必要との意見が大勢を占め、来年度予算策定にむけてその観点からの議論沸騰は必至である。しかし、介護保険ひとつ見ても、保険料上昇の一途で、国、自治体、個人すべてが高負担にあえぎ、行き詰まりは明らかだ。国任せではなく、地域や家族の役割を再考し、国民が自らの問題として捉えれば、低負担でも高福祉は実現できる。安易に数字合わせに流れる福祉政策を考え直すべきだ。
2000年に介護保険制度が導入されて6年。保険料の上昇にも関らず、03〜06年度において、赤字に陥った市町村や広域連合の数は423団体に上り、全団体の約25%を占めている。赤字総額は3年間の累積で392億円となった。介護保険財政の悪化に苦しむ自治体は多い。介護保険制度見直し議論では、保険料負担を20歳以上へ引き下げることが検討され、社会保障費の増加を受けて消費税の福祉目的税化もささやかれている。介護保険給付額の増加はやむを得ず、国も自治体も個人も高負担を受け入れなければならないという風潮の中で、根幹の原因に手をつけずに数字合わせの議論ばかりがなされている。
給付額増加の背景に「施設介護主義」があることにもっと目を向ける必要がある。誰かの力を借りれば家で暮らすことのできる高齢者まで施設に入れようとする挙句、施設が不足し、待機者があふれかえり、本当に施設介護が必要な高齢者が施設に入れないということまで発生している。施設介護を成立させるために介護保険財政は悪化し、多くの施設を作るために自治体の一般財源も逼迫する。まるで、カネをかけてどんどん施設に入れることが高福祉だといわんばかりの「施設介護主義」は、国、自治体、個人すべてにとって負担が大きい。
果たしてこれは国民が望んでいた状況であろうか。福祉はそもそも居住に深くかかわる部分であって、介護保険や施設ができたからといって、施設に入ることが必然なのではない。むしろ、自分の今住んでいるところでできるだけ安心・安全に住み続けたいというのが、人々の願いであり、人間の幸せの原点ではないか。人々が手をつなぎあって、生きる条件を作りだしていくというのが、まず必要なことであろう。介護でいえば、居宅や地域における介護を第一に充実しなければならない。もちろんそれだけでは不可能な場合もあるから、必要に応じ施設も整えていく、というのがあるべき福祉政策の順序である。
【居宅介護推進の取り組み】 〜「げたばきヘルパー」の効果〜
栄村は、高齢者比率が4割を超え、人口は2400人余りだが集落は広範囲にわたり、冬の豪雪は日本一として知られる村である。このような村において画一的な介護活動を実施してもうまく機能しないことは目に見えていた。吹雪の日に最奥の集落まで人を派遣したら、その日のうちには帰ってこられない。旅費負担も問題になる。村で専任の人を雇って24時間介護体制を作るのは大変だということは最初から判断できた。では施設を作ってみんなそこに収容してしまえばいい、私はそういった考え方は取り入れなかった。
栄村で居宅介護を成立させるために、私は、介護保険の始まる前年の99年6月、村民に3級ヘルパーの受講を呼びかけた。すると、「村が講習を開いてくれるのなら、それを利用して自らに知識を蓄えよう」と50歳代の主婦を中心に97名もの村民が応募してくれた。これだけ多くの応募があったのは、もともと多くの人が介護を身近な問題として捉えていたからである。身内に現在あるいは将来に介護しなければならない高齢者がいる人は多いし、いずれは誰しも介護される側に回る。きっかけさえあれば、そういった心に火がつくものなのだ。
講習中の脱落者もほとんどなく94名が資格を取得。そればかりか、身体介護も可能な2級の講座も開いてくれという要望まで出て、翌年に開催。結果的には160名ものヘルパーが誕生した。そして、114人（06年4月初現在）もの村民が、村の介護事業者である社会福祉協議会に「げたばきヘルパー」として登録してくれている。この名前は、「隣近所の人から介護を受けるのをためらう心理があるが、介護をする者も受ける者もこれを克服して、げたばきで行ける範囲で介護の輪を作ろう」という私の訴えから付いた名前である。
ヘルパー登録率も予想外に高かったが、これは「せっかく資格を取ったのだから近所のお手伝いをしよう、副収入にもなるのだから」という考え方が広がったからだ。隣近所の助け合いも、ただボランティア精神に頼るだけでは機能しない。高額ではなくとも、ある程度の対価があってはじめて、助け合いの心も機能するシステムに醸成される。
登録してくれたヘルパーたちは、それが専業ではないので出勤できる時間は限られており、都合のつく人が社会福祉協議会の依頼を受けて出動する仕組みである。しかし、これだけのマンパワーがあれば、どんな豪雪の中でも24時間介護態勢は万全である。例えば村内の秋山郷は、村役場から30�舛睥イ譟�途中の国道が昨冬の豪雪で87日間も通行止めになったようなところだが、ここにも14人のヘルパーが登録されている。通行止めになっても、地域住民が住みながら介護をするから続けられる。民間業者では採算に合うわけがない。
「げたばきヘルパー」は居宅介護専門で、その中核的業務はホームヘルパーサービスである。家事支援について時給1000円、身体介護は時給1500円（夜間は各5割増）、移動料として1回750円を支払い、労災保険にも加入している。年々利用は拡大しており、他のデイサービスなども含めると、「げたばきヘルパー」への賃金支払総額は01年度の423万円から05年度には929万円まで拡大している。
「雪害対策救助員」という取り組みもある。栄村は豪雪地帯であり、居宅介護の大前提として除雪作業が課題となる。そのため、村で15人の救助員を冬季限定の公務員として雇い、自力では除雪できない高齢者家庭に派遣している。これらの取り組みがあってはじめて、居宅介護が成立している。もちろん、すべて居宅介護でまかなえるわけではなく、要介護度が進めば施設介護が重要になってくることは否定しない。栄村の場合、施設介護は近隣との広域連合で行っているが、入所者は33名に過ぎず、居宅介護が圧倒的である。
このような栄村の取り組みは、村民にどのように受け取られているのだろうか。そもそも高齢者は「人の世話になりたくんじゃい」というプライドを持っているのが普通で、例えば認知症の始まった高齢者の方に身体介護を行っても、その方から直接、高い満足度を表わす言葉をいただくことはなかなかない。そのため、村民の満足度を客観的に評価することは大変難しいが、「できる限り家で暮らしたい」という声は大変多く、その声には応えることができていると考えている。また、「げたばきヘルパー」の制度があれば近所の手助けを得やすくなることから、介護において大きな負担のかかる家族にとっても、負担軽減になっている。
そして、この取り組みは介護保険財政にも良い影響を与えている。栄村の第一号被保険者（65歳以上）の保険料基準月額は2400円で、長野県の中でも最も安い。06年4月より、全国的に介護保険料改定が実施されたが、約92%の団体が保険料を引き上げており、基準月額の全国平均は3293円から4090円に上昇した。2500円を下回る自治体は全体の1%に過ぎない。しかも、栄村の保険財政は一度も赤字に陥ることなく、むしろ剰余金が発生している状態である。
介護保険制度は、保険給付総額のうち、その一割の利用者負担を除く部分について、公費と保険料で半分ずつ負担する仕組みとなっており、公費負担分は国と都道府県、市町村の一般財源で分担されている。給付額総額が増加すれば、市町村の財政と保険料財政双方に負荷がかかる。保険料は1期3年間は変更ができないから、赤字となれば都道府県単位の財政安定化基金から借り入れし、次の期の保険料を挙げることで返済をしていくことになる。
つまり、赤字を発生させることなく、保険料基準月額が安く抑えられるということは、村の財政にとっても村民にとっても低い負担で精度が維持できていることを意味する。もちろん、それによって受けられるサービスの質が低いということがあってはならないが、高齢者比率の増加を受け全国各地で保険会計がパンクしている中、一定の質を担保しつつ給付額総額をいかに抑えていくかは全自治体の最大の課題であろう。
【何でもカネで解決しようとする福祉政策を改めよ】
これまで日本の福祉政策は、国任せで何でもカネで解決しようとする流れができているが、社会保障費をいくらでも増やしていく余力はもうあるまい。社会保障は国の責任だが、生活に密着した介護などの福祉は、自治体が実態に即して対応していくことを尊重してほしい。そのとき、介護される高齢者の気持ちはもちろん、地域社会や家族の役割は何かという視点が欠かせない。
栄村での取り組みが都市部において、同じように導入できるものではない。しかし、都市部においても、多くの市民参加型NPOが生まれ、町内会の再活性化、地方との交流といった取り組みがなされ、地域内分権を志向するところも出てきた。この動きは、個々の住民が、自らの周囲を考え、自らの問題として取り組む仕組みができつつあることを示していると思う。足元の視点から議論することなしに、安易にカネの議論に流れていく現在の福祉政策を改めていく必要がある。
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