活動報告
2006年10月25日（同日発行メルマガ）「10月25日外務委員会の質問メモ」
みなさん、こんにちは！
吉良州司です。
今日、外務委員会で独立行政法人国際協力機構（JICA）法改正案（既存JICAに国際協力銀行の借款供与組織である旧『国際協力基金＝OECF』が合体して、一元化されたODAの実施機関である新JICAとする法改正）について、質問に立ちました。
実は、この臨時国会では、私はこれまで所属していた外務委員会や経済産業委員会を意図的にはずしてもらっていたのですが、昨日の本会議中に急遽、質問依頼を受け、今朝、助っ人として質問に立った俄か仕立ての質問でした。
質問の全文を掲載するわけにはいきませんので、外務委員会が始まる５分前に書き上げた下記の質問要旨メモをご参考までに掲載致します。時間が40分と限られており、質問内容はこのメモと全く同一ではありませんが、８５％から９０％は同一だとご理解戴き、私の質問を想像して戴きたいと思います。
【質問要旨メモ】
１．ODAの目的は何か
２．日本のODA方針は「相手国の自助努力、自立を支援する」それを手続き上、具現化して「要請主義」を貫いている。即ち、相手国の自主性とニーズを尊重することになっている。一方、ODAは日本外交の中で、日本の国益を追求 しながら、日本の立場を相手国に知らしめ、世界に日本の主張を発信する最も重要な戦略資源だ。相手国のニーズを重視する、極端な言い方をすれば、 「慈善事業型援助」と「国益追求型援助」があると思う。この点、大臣は どちらを重視すべきと考えておられるのか？
３．勿論、バランスが大事。これは誰に聞いても模範解答だ。しかし、限られた財源の中で、日本の繁栄を維持増進させるための経済安全保障、エネルギー資源安定確保の観点からすれば、少なくとも現時点では、国益追求型援助をより重視すべきではないかと思う。
４．その意味で、アフリカ諸国への援助が急増している、しつつある。これは2000年の国連ミレニアム・サミットでのミレニア開発目標の提示や2003年の東京でのアフリカ開発会議の「人間中心の開発」「経済成長を通じた貧困削減」「平和の定着」を3本柱とする日本の対アフリカ支援方針の発表がその前提にあると思われる。特にエイズ対策、保健医療、教育、水や食料支援などの基礎分野で、5年間で10億ドルの無償資金協力を実施すると小泉前首相時代に表明した。これは表向きはともかく、本音のところでは国連安保理常任理事国入りの布石だったのではないか？この点の大臣所見は如何？
５．ODA対象国中、安保理常任理事国入りで日本を支持した国の数は？
６．アフリカ支援を全く否定するつもりはないが、世界的な役割分担からすれば、アフリカは欧州、アジアが日本でいいのではないか？アフリカへの援助は英国に利用されていないか。日本がアフリカを支援するならば、石油、天然ガス、希少金属レアメタルなどの日本の経済安全保障、エネルギー資源確保の観点から国益追求型援助への選択と集中でいいのではないか。参考資料の中国のアフリカ諸国へのエネルギー資源関連のアプローチを御覧戴きたい。国益丸出しだ！
７．中国は国家機関が直接、資源開発案件に関わっている。世界のエネルギー資源を爆食しているが、中国はOECD加盟国ではない。借款や輸出信用につき、OECDガイドラインに束縛されない。やりたい放題だ。一方、日本は先進諸国の中でも最も資源に恵まれていないにも関わらず、しかも世界的な大手による寡占が進み、且つリスクを伴う莫大な投資資金が必要なのに、中国が国家を前面に押し出しているのに、民間がそれに対抗している。先進国間の新たな合意形成により、エネルギー資源の開発につき、OECDガイドラインの縛りを緩めてもいいのではないか。石油や天然ガスパイプラインやLNGターミナル建設など資源獲得案件に借款を供与してもいいのではないか？「現在ダメ なのは分っているが、『主張する外交』を標榜する安倍内閣として、OECDの新たな枠組み創り、提案をしてもいいのではないか？
８．ただ、日本勢の独り占めではいけない。たとえば、需要先の中心が日本であるようなプロジェクトなどにつき、パイプライン建設や石油ガスの輸出施設など、円借款とドル借款の組み合わせとして、相手国の返済もやりやすくなるし、また、建設を受注する企業も日本のみならず、欧米企業にも大きく門戸を開放し、日米欧のコンソーシアムで請負やすくなる。相手国に貢献しながら、日本企業を支援し、且つ欧米系の企業からも感謝される。
９．相手国ニーズと国益両立が期待できるし、国際コンソーシアムが組みやすい 『ドル借款』の是非はいかが？
１０．JBIC国際金融業務の今後の世界的位置づけは？
１１．政策金融会社のECA機能として、Cross default条項は活きるのか？
１２．借款と国際金融の一体性。時系列的一体性（ベトナム・フーミー発電プロジェクト）。同じプロジェクトについての一体性。石炭火力発電所の発電設備、脱硫・脱硝装置、石炭搬送設備の役割分担、経済特別区構想
１３．民間情報、民間活力の具体的活用方法（新JICAは神輿、神輿を担ぐのは民間）。 ODA、特に一般プロジェクト無償や円借款は民間企業が経済ヒューミント （商社などは『経済CIA』と言ってもいい）として走り回っている。何かといえば、癒着と批判されるであろう故『民間企業との連携』とは公式文書にはかけないと思うが、神輿を担ぐ民間企業の活用方針と日本全体での世界的情報力強化に ついての具体策を含む大臣の所見は？
１４．新JICAの組織と人材育成について。対象国は成長していく。幼稚園、小学校、中学校ではないが、JICAの援助が成功すればするほど、無償対象国を卒業、借款対象国を卒業していく。即ち、組織の目的が成功すればするほど、組織を縮小していかなければならない運命にある。新JICAの組織は、その観点から出口戦略も含めた制度設計をしなければならない。アフリカの援助などが、決して組織維持、増殖の為であってはならない。その意味でも、ODAに関わったJICAの人材は、組織として縮小しながら、国際金融分野に移っていくことが要求される。新JICAから、JIBIC国際金融業務へ、さらには民間の投資金融やプロジェクト・ファイナンスに移り変わっていくべき。
１５．プロジェクトは複合的。世界銀行、公的地域金融機関、ECA、保険、民間の組み合わせで成立する場合が多い
１６．イラクのように紛争状態の時には、当該国の保険引き受け自体が援助になる。保険も援助手段である。
１７．災害救助船構想
実際の質疑応答の模様は、衆議院ＴＶでご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
上記の予め用意した質問要旨メモと応答を受けての実際の遣り取りがどのように変わったかをご覧いただければ、より臨場感を持って中継をご覧いただけると思います。
−−吉良州司−−