活動報告
2006年10月5日（同日発行メルマガ） 「希少金属＝レアメタルの安定確保の提案が実現へ！」
みなさん こんにちは！
吉良州司です。
昨日のメルマガでは、私が経済産業委員会で行った貿易保険に関する提案が政策として実現しつつあるという話をさせて戴きました。
本日は、その第2弾で、やはり、予算委員会や経済産業委員会で行った「希少金属＝レアメタルの安定確保に関する提案」が実現しつつあるという話です。
希少金属の重要性につきましては、これまでも広報誌キラキラ会報などでも報告しておりますが、昨日報告したように、経済産業省の貿易保険課の責任者が事務所に来てくれたのと同じ日に資源エネルギー庁の本件に関する責任者が、「先日の日経新聞に掲載されましたが、吉良先生の問題提起、提案に応え、希少金属の安定供給確保の為の戦略を策定しましたので、説明させてください」とのことで事務所に来ました。
昨日と同じように、資源エネルギー庁が、具体的対応策として策定した戦略の概要内容を下記した上で、その根拠となった予算委員会や経済産業委員会での質疑を掲載させて戴きます。
本日も内容的に専門性がありますが、ひととおり目を通して戴ければ幸甚です。
-----------------------------------------------------------------------
■１．希少金属＝レアメタル等非鉄金属の安定供給確保のための戦略 希少金属は、自動車、IT関連製品などの製造に不可欠、ハイブリッド車、 太陽電池等のハイテク製品の原材料としても必須。 レアメタルの多くは中国、南アフリカなど特定国に偏在している為、 日本の国力維持の為には、戦略的な対応が必要であり、下記に着手。
●(1) 検討会にて備蓄方針、鉱物種、量について見直し検討。
●(2) 「非鉄金属資源の安定供給確保のための戦略」として、 民間会社の意向も聞きながら方針を策定。
▼上記対応の背景
1)中国等の新たな資源大量消費国が出現、世界市場が拡大していること。 また、中国が資源輸入国化していること。
2)BHPビリトン、リオチント等海外資源メジャーが巨大化。市場支配力、 資金力を拡大。
3)価格高等を受け、資源ナショナリズムの動きが顕在化。
▼具体的対応策
1)探鉱開発の促進（リスクの高い地域における探鉱開発向け融資の積極化。 海外資源調査の推進。低コスト・効率的の資源生産技術 の開発等）
2)リサイクルの推進（使用済製品からの非鉄金属資源の再利用の促進。 リサイクル技術開発促進。リサイクル原料の輸入手続きの運用 改善等）
3)代替材料の開発（レアメタルの機能を代替する新材料の開発拡大。 ナノテクの応用技術など革新的基盤的研究開発に着手等）
4)レアメタル備蓄（官民協調によるレアメタル備蓄。機動的保有と売却等）
5)国内のレアメタルの流通動向調査、需給動向調査、海外での資源開発に従事する人材の育成等
-----------------------------------------------------------------------
■■補足資料■■ 委員会質問の抜粋
■(1)予算委員会一般質疑 （2005年2月17日 レアメタルについての発言部分抜粋）
●【吉良委員】 /
ちょっとそれに関連してなんですけれども、私のきょうの一つのテーマは、治にあって といいますか、平時にあって乱を思え。要は、先ほどありましたけれども、まだ日本と いうのは購買力があります、資金がありますので、まだ値段が高くなっても買える、 こういう状況ではありますけれども、この先予想されますのは、まあ、このことに ついては必ずしも党の意見と一致しないのかもしれないんですけれども…… （発言する者あり）いやいや、これは言いっ放しというか指摘だけなので、問題意識の 提示として聞いていただきたいと思っています。（発言する者あり）では、 自分の意見で。 民主党として独占禁止法という民主党案を出して、国内にあっては官製談合を防ぐと いうことでこの独占禁止法を厳密に運用して、当然ながら、競争、公平、オープン、 こういう原則を前面に押し出すべき、こういうふうに主張しております。 これについては私自身も大賛成であります。 ただ、一方で、先ほど言いました、国内というよりは対外的な問題としては、寡占が 進んで、より資本力の強い、交渉力の強い相手が存在する。鉄鉱石に至っては もうほぼ三者で八割の輸出量を占めている、こういうような状況で、日本全体としての バーゲニングパワーをつけるという意味で、独占禁止法の対外的な運用について 少し考える必要があるなと思っています。 実は私も明確な解答があるわけではありませんので、このことは、今言いました 日本の国全体としてのバーゲニングパワーを維持するという意味での問題意識という ことで聞いていただきたい、このように思っております。 次に、先ほど、途中といいますか、治にあって乱を思えと。今の日本は、先ほど 言いました購買力がありますから何でも買えるという立場にありますけれども、 御存じのとおり、希少金属、レアメタルと言われる、日本の高品質の素材をつくるに 不可欠な希少金属、これはもう御存じのとおり偏在をしております。 一九七〇年後半から八〇年代の希少金属の枯渇といいますか、また供給不足を恐れて、 日本としてもそれを備蓄するというふうにはなっています。ただ、現実の世界では、 その後大きな埋蔵量が確認をされ、同時に生産供給体制も整ってきましたので、 無理に備蓄は必要ないんじゃないかというような声が出ております。 これについて、希少金属の備蓄の今後の必要性について中川経産大臣はどのように お考えでしょうか。●【中川国務大臣】 /
私は、レアメタルに限って言いましても、御承知のとおり国家と民間の備蓄が あるわけで、その備蓄目標というものがあるわけでありますが、結論から言いますと、 今後とも必要だというふうに思っております。 レアメタル、御専門でしょうけれども、三十数種類ある中で、限られた品目だけでは ありますけれども、日本としては、石油天然ガス・金属機構と民間とがそれぞれ 協力し合って備蓄をしております。その結果が、例えばタングステンは、ロシア、 中国、二カ国でもうほぼ九割という状況、あるいはまた、白金でも上位三者で 八五％近い寡占状態という中で、しかも絶対量が不足してくる、価格が暴騰してくる ということでありますから、そういうときのためにこの備蓄の役割が発揮されると いうことで、現に昨年においては、バナジウム、モリブデン、マンガンで合計十一回の 放出をやった。つまりそれは、やはり備蓄の本来の目的を、こういう緊急事態で機能 したということの、ある意味では証左であり、今後ともこういう制度はむしろ充実 していく必要すらあると私は思っております。●【吉良委員】 /
私も備蓄は続けていくべきだと思っていますけれども、一方で、私ども民主党も、 特殊法人というもの、税金をむだ遣いする特殊法人というのは徹底的に見直せという 考え方を持っております。もちろん、備蓄している備蓄部というのは今存在しなく なりましたけれども、私自身は、要は、国の備蓄から、民間備蓄を政府が支援する、 もっと具体的に言えば、備蓄部分の借り入れについて政府が保証して、金利部分の、 全体なのか、ある部分をきちっと保証していく、そういう財政的に負担がかからない 方法で国としての必要備蓄を維持していく、このことをぜひお願いしたいというふうに 思っております。 余り日本の中で最近、シーレーン防衛とあわせて一時はあれだけ希少金属の備蓄と いいますか必要性が叫ばれて、最近はほとんど話題になっておりませんので、 私はあえて、平時にあって、資源、鉱物の安定供給の必要性と日本の産業の根幹で ある希少金属の備蓄の必要性を強く訴えておきたい、このように思っております。■(2)経済産業委員会 （2005年10月26日 レアメタルを含む資源の安定確保等について発言部分抜粋）
●吉良委員 /
おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 ことしの二月の予算委員会で、きょうと同じテーマで、経済安全保障について、 とりわけ資源、原材料の安定確保ということについて中川大臣に質問させて いただいたわけですけれども、引き続いて、先ほど来各質問者から触れられており ますように、これだけ原油を初めとする資源エネルギーが高騰する中で、 日本の国際競争力を維持していく、日本の繁栄を維持していくという観点から、 どうやって日本の生命線である原材料、エネルギーを確保していくか、 この点についてもろもろ質問をさせていただきたいというふうに思っています。 この二月の予算委員会のときにも中川大臣に申し上げましたけれども、その際、 特にたまたまなのか、それが経済界というか世界的な関係者をそうさせたのか、 昨年の十一月に中国の首脳がメルコスル三国、中南米へ出かけて、特にブラジルとの 間で投資協定、その前段のＭＯＵを結んだところで、鉄鉱石が七一％、鉱石価格が アップする、それからオーストラリアの原料炭が二・二倍にはね上がる、 こういうようなことがございました。 今の原材料の高騰というのは、一つは、中国がこれだけ経済発展をしている。 日本は中国の経済発展により今現在潤っているんだけれども、中長期的に見た場合に、 中国のこの原材料、エネルギー資源の爆食が世界的な高騰と需給関係を逼迫させて、 結果的には日本経済を苦しめていくのではないか。こういう問題意識で、 特にその中でも、原材料は特に供給元が寡占化をどんどんしている、寡占状態ですね。 特に鉄鉱石等は、御承知のとおり、今、貿易量の八割は三社が実際に牛耳っている というような寡占状態にございまして、なかなかこちらに対しては買い手が物が 言えない、交渉力が弱い。一方、例えば日本の鉄鋼メーカーからすれば、高い原材料は 買わされるけれども、一方、ユーザーである例えば家電だとか自動車業界だとか、 その辺に対しては、製品に価格転嫁できない。こういうようなことで、川上インフレ、 川下デフレという中で、将来的にも日本の企業を苦しめていくのではないか、 こういう問題意識で中川大臣に御見解をお聞きいたしました。 そのときに中川大臣の方から、非常に前向きなというか問題意識を共通したような 答弁をいただいたんですけれども、その後、政府として、具体的にこの原料、 エネルギー資源の高騰に関してどういう対策を打ってきているのか、また、二月以降、 中川大臣の所見、見解に何らかの変化があるのか、その辺についてまずお伺いしたいと 思います。●【中川国務大臣】 /
吉良委員は世界じゅうでそういうビジネスの御経験が豊富なので、私ど もが官の 立場で偉そうなことを言う情報の大半は多分吉良さんのような方の情報をベースに しているのも多いんだろうと思いますので、余り偉そうなことは言えないのかも しれませんが、春の御質問の後も、エネルギー資源、それから原材料資源、 これは鉄鉱石、石炭からレアメタルに至るまで、依然として高騰が続いているという 状況であります。 これは、一つは需要と供給の価格決定要因もありますし、今御指摘のように、 例えば鉄鉱石であれば、いわゆるイギリス系とオーストラリア系とブラジル系と 三社がほぼ独占状態。そういう中で、他方、需要側は、中国とか、こういうところが 非常に今購買意欲が依然として強いという中で、日本の関係業界、最終的には 最終消費者が、価格等の影響あるいは物そのものも物によってはないという状況に なっているわけであります。 まず、国内的には、常にそういうところの原材料の高騰に対してのヒアリングを しながら、いつでも厳しい状況に陥れば対策をとっていく、先ほどの中小企業の セーフティーネットのようなものをいつでも発動できるようにしてございます。 日本経済に与える影響もあるわけでございますので、とれる対策は適時適切にとって いきたいと思います。 対外的には、私は、ブラジルの大統領ともこのお話をさせていただきましたし、 ジュネーブや東京等で、オーストラリアの副首相、貿易大臣ともこの話をさせて いただいております。 それから、中国に対しては、先ほどの石油じゃございませんけれども、石油でいえば 省エネ、原材料でいっても節約が大事であるということを常に中国に対して私から 言っておりますし、中国自身も、幾ら欲しいからといっても高いものを買うよりは 安い方がいいわけで、これは、みずからのマイナスになると同時に、あなた方が 価格意識なくひたすら買い集めるということは、あなた方も困るでしょう、 世界じゅうも困らせているんですよ、だからもう少し節約という努力をした方が よろしいんじゃないんでしょうか、我々には経験がありますと。 先ほどの石油ショック、あるいはまた節約という経験がありますので、 そんなようなこともデータをつくってお示しをしながら、節約、省エネ、 そして環境、こういった、自分のところも困るし人のところにも迷惑をかけるような ことをしないようにするためには、日本としても最大限の協力をさせていただく ということで、これに関しては、日中で、あるいは私と相手との間でも非常に意見が 一致しておりまして、協力関係の中で今作業を進めているところでございます。 これはもう日本の生産者、消費者だけではなく、世界じゅうにある意味では影響を 与えていることでございますので、今後とも多方面にわたって、そういう過度な、 そしてひずみのあるような形の原材料高騰問題、あるいはまた確保問題については 取り組んでいきたいと思っております。●【吉良委員】 /
ありがとうございます。 ちょっと今の答弁の中で、私自身が具体的に一つ提案をさせてもらいたいことが ございます。それは、今、中川大臣まさにおっしゃった、中国に対して節約を要求 している、また環境について強く訴えている、こういうことでございましたけれども、 自分自身の経験もあって、実は中国というのは、例えば世銀から借款を受けて いろいろなプロジェクトをやっております、例えば発電の建設プロジェクトとかを やるんですけれども。一番の問題は、世銀がお金を貸すときは、当然世銀基準 というのがあって、ＮＯx、ＳＯxの基準値というのがあるわけで、当然ながら そのプラントに関してはそれを守らなければ借款を受けられないということで 守るわけですけれども、その分、節約できたお金で、今度、どこか内陸部で 自国産の粗悪な炭をたいて、ＮＯx、ＳＯx出し放題、こういうことをやっている わけなんですね。 そういう意味で、私自身は、日本政府として世銀グループに対して働きかけをして、 ただ当該プロジェクトだけではなくて、世銀が借款を供与する際には、その国全体が エネルギー関連のプロジェクトを実行する際に一定の基準を課す、そうでなければ 世銀借款そのものを供与しない、こういうようなことで、やはり国際機関を利用した 訴えかけをすることで中国に圧力をかけていく。 私は、中国の省エネ、それから節約ということは大賛成でありまして、私自身、 最初の予算委員会で、中国向けの借款というのは減らせというか、なくせということを 主張した人間であります。その基本的な線は変わっていないんですけれども、一方、 今、日本が中国に供与する借款というのはほとんどが人材育成と環境ということに なっている。 その環境というのは、中国がこれだけＳＯx、ＮＯxを出し放題し、またエネルギー 資源を浪費していく、こういうことを考えて、それが世界的な資源エネルギーの高騰を 招いて日本の首を絞めるぐらいであれば、日本の省エネ技術というのはもうある意味で 世界的なデファクトスタンダードになっているわけでありまして、そういうものは 中国に供与、場合によってはその部分だけは拡大してもいいのではないかと いうぐらい、マクロ、長期で考えたときに思っております。 ただ、当面としては、今言いましたように、世界機関に働きかけて中国のそういう 浪費を防いでいく、こういうことをぜひやっていただきたいと思っておりますけれ ども、いかがでしょうか。●【中川国務大臣】 /
御趣旨は全く同感でございます。 日本のＯＤＡで、今のお話だと、国内で生産技術、生産活動に効率とか環境問題を 無視してもやるならまだしも、それでもって兵器を買ったり、また、これはいいこと なのかもしれませんけれども、日本からのお金で空港整備したり港湾整備したり しながらほかの国にまた援助をして感謝されたり、わけがわからないことは厳に 慎まなければいけないので、御承知のとおり、ＯＤＡも、中国については 一時三千億ぐらいあったものが今はもう千億を切っている。 私も、必要なものは必要ですけれども、切るべきものは切る。常任理事国ですから、 核兵器を持っているんですから、ロケットもどんどん成功させている国に、 何で日本が、国民が困っているときに必要以上のものを中国に渡して、 中国はそれをまた流用したりほかの国にやらなきゃいけないんですか。 これは国民的なコンセンサスが得られないんじゃないんですか。 何も全部いきなりストップしろとは、今の立場では言いませんけれども。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、これは中国自身を、自分を 困らせることなんですね。中国においての環境問題、これは中国自身にとっても 困るということは、私の感じでは、少しずつ、人によってはかなり深刻に認識 されていると思います。それから、先ほど申し上げたように、中国が環境を悪化 させることは、日本にとっては、空気から、空から海からそして食べ物等から 日本に迷惑がかかる話ですから、日本のお金で日本に迷惑をかけるようなことだけは しないでくれということを含めてやっております。 したがって、世界銀行への働きかけ、これも大事な御提言ですが、日本だけでは だめなので、例えばアメリカとかＥＵとか、あるいは東南アジア等、お隣の韓国とか、 みんなで一緒になってやると同時に、世銀とか国際機関、ＷＴＯとか、世界保健機関、 ＷＨＯとか、そういうところを通じてやっていくということで、あらゆる手段で 中国にわかってもらう。わかってもらいつつあると思いますけれども、 一刻も早くそういうことが実現できるように、今の吉良委員の御指摘は全く同感で ございます。以上、最後まで目を通して戴き、ありがとうございました。
−−吉良州司−−