活動報告
2006年10月4日（同日発行メルマガ） 「経済産業委員会での提案が実現されました！」
みなさん こんにちは！
吉良州司です。
本日のメルマガは、少し専門的な話になりますが、私が経済産業委員会で行った提案が政策として実現しつつあるという話です。
私は22年間勤めた商社時代、営業としては、海外向けのプラント輸出や海外での電力事業への投融資など、地元大分の生活にはあまり関係ない仕事をしておりました。その為、地元では、私がどんな仕事をしていたかほとんど話をする機会がありません。
しかし、所属していた予算委員会、外務委員会、経済産業委員会などでは、自分の仕事上の経験を活かしながら質問、提案することが多々あります。
地元向けの広報誌に詳細は報告しておりませんが、本メルマガで提案した貿易保険の改革案が実現しつつあることを報告致します。
内容的に専門性がありますが、ひととおり目を通して戴ければ幸甚です。
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■補足資料の【委員会質疑抜粋】に目を通して戴ければおわかり戴けますように、経済産業省委員会において、日本貿易保険（NEXI）のあり方、サービスについて、民間のニーズに応えたきめ細かな対応をすべきだと具体 例を挙げながら主張しておりました。
このことを受けて、先日、経済産業省の貿易保険課の課長と課長補佐が事務所に来て、「吉良さんの提案に応え、商社など民間企業の意向も踏まえ、使い勝手のよい制度設計を行ったので、説明に参りました」とのこと。
以下、今後実施に移される具体的対応策につき記述します。
●(1)保険運用改善
1) メリハリのある制度運用の必要性を痛感し、政策的意義に応じて、貿易保険の運用を弾力的にすること。
2)事業者ニーズに対応した商品性改善の必要性に鑑み、事業者の投融資の判断及びビジネスのスピードにも対応した多様なサービスメニューの提供ｓ
●(2)具体的対応
1)政策的意義の高い引き受け案件に対する国のリスク負担を拡充し、原則90％となっているところを95％まで引き上げる（8月1日実施済み）。要件は「わが国にとって政策的に重要な鉱物資源、エネルギー資源であること」、「本邦法人または本邦人による権益の確保またはこれに類する権利の取得に関係する資金・設備等にかかる保険契約であること」、及び「わが国への資源の安定供給に寄与するものであること」
2)引き受け対象リスクを拡大し、中長期保険を中心とした貿易保険の引受方針の見直し（資源外交の重点国を網羅：NEXIにより本年8月実施）
3)資源開発等案件に対する商品性改善の実施。
(ア)保険引受審査の迅速化
1 相談案件の早期段階での柔軟なコミットメントにより、相談者のニーズに応じたプレ・コミットメントについて随時対応。
2 他国ECA（制度金融機関＝日本では国際協力銀行に相当）の環境影響審査結果の活用（ワンストップショップ的対応の模索）。た だし、他国ECAとの関係もあるので、今後問題意識を持って対応。
(イ)料率面での対応
1 保険料引き下げ
海外投資保険について、本年11月1日より3割の保険料率引き下げを実施。送金規制を不填補とする場合には、更に25％引き下 げを行い、トータル5割の料率引き下げ（資源案件だと一律5割引となるわけではない）。
2 海外投資保険等に関するカントリーリスクの細分化、選択性の導入による、保険利用者の選択肢拡大。海外投資保険については 、送金規制を不填補とするメニューを整備し、不填補の場合には25％の料率引き下げ。
3 より広範なリスク負担の実現
（本年11月1日より、海外拠点等を活用した第三国投資について、複数投資先がある場合であっても、一つの投資先における事業継続不能等（非保険投資の部分損失）についても損失を填補することとする。ほかの部分損失形態については、追って検討。
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■■補足資料■■ 【委員会質疑抜粋】 / 経済産業委員会（2005年10月26日）
●【吉良委員】 /
では、どうやって民間の活動、エネルギー資源の確保プロジェクトに対する支援をしていくか。いろいろな仕方があろうかと思いますけれども、今現在、日本の機関として持っているのは、一つは先ほども、政府系銀行ではありますけれども国際協力銀行、そして経済産業省の傘下であるＮＥＸＩ、日本貿易保険ですか、この二つであろうかと思っています。まずその二つの、具体的にそういう民間支援ができる組織、このあり方というんですか、一つは国際協力銀行の所管は財務省でありますので、また今自民党も民主党も政府系金融機関のあり方についてまだ議論している最中ですので、なかなか明確な回答はしづらいかとは思いますけれども、国際協力銀行の今言った資源エネルギーの安定確保を支援する組織としての位置づけ、その必要性についてどうお考えになっておられるでしょうか。
●【石田政府参考人】 /
ただいまの先生の御質問に関して、お答え申し上げたいと思います。今例に挙げられましたいわゆるＪＢＩＣとＮＥＸＩの二つでございますけれども、一番典型的には、両者連携をして大きな資源プロジェクトを応援していくというようなことをやっております。例えば、ＪＢＩＣが中心になって民間と協調融資をする、その民間がつけた融資分について貿易保険が付保されるというような形で民間のプロジェクトを後押ししていくというような形で進めているのが、一番典型例だと考えております。
●【吉良委員】/
ＮＥＸＩについては、いまだにというか、国が一〇〇％出資であり、また国が九〇％の再保険を受けているというふうに了解しております。この保険部門が独法、独法という形がよかったのかどうかは知りません、独立したことは私は多とするんですけれども、ちょっとこの関係者に聞いても、もともと、より民間のニーズに迅速にこたえられるように、またサービスを向上するためにということで独立をしたというふうに聞いております。
時間の関係で、その精神やよしなんですけれども、本当に現場のニーズをきちんととらえられているのかということにちょっと疑問を持っております。といいますのは、御承知のとおり、世銀の保険部門ということでＭＩＧＡ（多国籍間貿易機構）という組織がございますけれども、そのＭＩＧＡという組織は、例えばカントリーリスクを引き受ける際も、カントリーリスクを四つのカテゴリーに分類しておりまして、例えば戦争、内乱というもの、それから収用リスク、そして外貨への転換、送金のリスク、そして、国家によるブリーチ・オブ・コントラクト、契約破棄といいますか違反といいますか、そういうものに分かれておるんですね。
それは民間からしてみると非常にうなずけることでありまして、例えば中南米諸国。中南米諸国というのはカントリーリスクが大きいと皆さんおっしゃいますけれども、そのカントリーリスクという際に、では、どんなリスクかといったときに、あそこで戦争が起こるというふうにはほとんどの民間企業は考えていないわけですよね。あそこで一番大きなリスクというのは、外貨への転換であり、送金というリスクなんですね。そこさえ確保されれば、ほかについては別に掛けなくていいわけです。保険料を節約できるわけですね。
例えば、では一方、今申し上げた中央アジアとか中近東、そういうところでプロジェクトをしようとすれば、今度は、戦争、内乱、その辺のリスクも当然ながら付保しなければいけない、こういうようになっているわけですけれども、ＮＥＸＩが誕生して五年間たつにもかかわらず、いまだに、非常危険といいますか カントリーリスクについては、ばら売りしない、一本でしか引き受けないという状態が続いているというふうに了解しています。
こういうことで、果たして本当に民間のニーズにこたえられているのかという思いがあるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
●【石田政府参考人】 /
ただいまの御指摘でございますが、先生御案内のように、貿易保険、これは独立行政法人化いたしまして、できるだけ利用者のニーズをくみ上げながら効率的に業務を執行するということで今進めているところでございます。
今御指摘の点でございますけれども、確かに、おっしゃられたように、カントリーリスクを分けて保険商品を提供するということは今現在やっておりませんけれども、これは、一つには、貿易保険事業を引き受けるリスクと利用者の負担というのをいかにバランスをさせていくかということで、トータルとして事業全体の収支を相償させていかなければいけないという枠の中で、商品性をどう考えていくかということで検討しているところでございます。
今の御指摘の点につきましては、いずれにいたしましても、今後とも、保険利用者のニーズをくみ上げながら、保険利用者にメリットがもたらされるような形で、かつ、その収支相償の原則が崩されないような形でどういうやり方があり得るのか、今後の検討課題ということで考えさせていただければと思っております。
●【吉良委員】/
一見真っ当な回答のようには思われますけれども、実は、経済産業省というか、今もＮＥＸＩなのか通産本体が受けているのか、ちょっとその辺は定かじゃないんですけれども、もともと先ほど言いました世銀の保険部門であるＭＩＧＡの再保険を受けているんです。そのＭＩＧＡ自身は切り売りをしているという中で、その再保険を受けている日本の保険機関そのものがその商品を持っていない。しかも、確かに保険ですから、それは収支が大事なんでありますけれども、ただ、民間支援というのは、本当はこれだけが欲しいというのに倍の保険料を払わされて、それは国にとっての民間支援ではないと思うんですよ。
以上、最後まで目を通して戴き、ありがとうございました。
−−吉良州司−−