活動報告
共謀罪を巡る経緯と法案の内容
【活動レポート備考】共謀罪を巡る経緯
| 2000年 11月 |
国連で 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 （以下、�‐鯡鵝法廚�採択される（同年日本も署名）。 |
| 2003年 3月 |
第 156 回 国会にて�‐鯡鷯鞠Г魑瓩瓩襪侶鐵鶲� |
| 5月 |
国会にて�‐鯡鷯鞠� |
| 7月 |
法務委員会に付託されるも閉会により閉会中審査案件に。 |
| 9月 |
第 157 回 国会にて法務委員会付託され、閉会中審査案件に。 |
| 11月 |
衆院解散によって�∨＾討惑儖討法� |
| 2004年 2月 |
第 159 回 国会にて内閣が�∨＾萄督鷭� |
| 4月 |
法務委員会に付託されるも閉会中審査案件に。 この後、第 160 回国会、第 161 回国会でも付託されるが閉会中審査案件に。 |
| 2005年1月 |
第 162 回 国会にて法務委員会付託。 |
| 6月 |
法務委員会にて�∨＾討猟鶲突�由説明。 |
| 7月 |
委員会質疑開始。 |
| 8月 |
衆院解散によって�∨＾討惑儖討法� |
| 10月 |
第 163 回 国会において内閣が�∨＾萄督鷭弌� 以後質疑、参考人質疑が行なわれ、 10 月末には閉会中審査案件に。 |
| 2006 年 1月 |
法務委員会に�∨＾読嫗�。 |
| 4月 |
与党修正案提出、委員会にて修正案趣旨説明、質疑。 民主党案提出、委員会にて修正案趣旨説明、質疑。 |
| 5月 |
法務委員会において参考人質疑。 |
⇒現在に至る |
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 （2000年11月国連にて採択）
条約採択の背景
本条約は、複雑化、深刻化している国際的な組織犯罪（麻薬取引、女性等の人身売買、密航請負等）に効果的に対処するため、各国が自国の刑事司法制度を整備･強化し、国際協力を推進することを目的とする。
内容
- 長期4年以上の拘禁刑を定める重大犯罪についての共謀を犯罪とすること
- 資金洗浄を犯罪とすること
- 公務員の腐敗行為を犯罪とすること
- 偽証を強要するなどにより司法手続きを妨害することを犯罪とすること
- 条約の対象となる犯罪について犯罪人引渡し手続きを迅速に行なうこと
- 条約の対象となる犯罪に関する操作、訴追及び司法手続きにおいて最大限の法律上の援助を相互に与えること
などが主なポイント。現在提出されている�∨＾討蓮�国内において条約を具体的に実施をするためのもの。
現在、署名国147カ国中、121カ国が締約済みであり、2003年9月に発効している。締約済みの全ての国で留保なしでの締約がなされている。
犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案における罰則等整備の主な概要
共謀罪の新設（組織的犯罪処罰法）
証人等買収罪の新設（司法手続き妨害）
強制執行妨害行為等に対する罰則整備（差し押さえ物件に対する封印等破棄罪、強制執行妨害罪、競売等妨害罪など）
ハイテク犯罪に対処するための法整備（ウィルスの作成･提供･供用や猥褻物頒布、メールなどの電磁記録当の差し押さえ手続きの整備など）
※ハイテク犯罪については、サイバー犯罪にかんする条約（以下、��条約）の批准に伴うもの
主な問題点
大きく分けて、
- �‐鯡鵑旅馥蘯損楝寮�整備のための共謀罪新設等についての問題
- ��条約批准によって、警察等による電磁的記録等の差し押さえの範囲が広範に認められるという問題
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の国内実施体制整備のための問題点
I 共謀罪の新設による問題点。これまで共犯者の行為が犯罪とされるには、犯罪行為の一部を実行に着手することを要したが、この共謀罪は共謀それ自体を犯罪としている。「組織犯罪集団が関与したもの」「越境性」求めず、条約が要請する国際的な犯罪等の度合いを越えて国内の一般犯罪においても共謀罪を新設するものと考えられる。
参考：�‐鯡鸞荼涵鬚硫鮗�
第五条 組織的犯罪集団への参加の犯罪化
１締約国は，故意に行われた次の行為を犯罪とするため，必要な立法その他の措置をとる。
(a)次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。）
(i)金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって，国内法上求められるときは，その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
(ii)組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら，次の活動に積極的に参加する個人の行為
ａ組織的な犯罪集団の犯罪活動
ｂ組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が，自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。）
⇒犯罪の適用条件の中に、金銭的、物質的な利益を得る目的、重大犯罪や条約に規定された犯罪を行なうことを目的として協力して行動することなどの要件がなく、団体性、組織性のみが要請されているため、適用範囲が広すぎる。
�供‐攷庸禺�罪の新設についての問題。裁判上の証人と、弁護士が打合せを行なう場合などに、飲食店や喫茶店で行なえば買収罪に当たる可能性が出てくる。また、証人に強い調子で事実を確認することなどについても、威迫の罪に問われる可能性が出てくる。交通費や日当などの支出にも適用される可能性があり、弁護士の活動にも大きな支障となりえる。
サイバー犯罪防止条約の批准による問題点
�機´�条約の批准に伴うハイテク犯罪に対処するための法整備は、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な誓約となる危険性が大きい。
�供´�条約上の国際協力については、条約締約国との関係上、相手国における犯罪の罰則規定の軽重に関わらず相互援助を拒めず、国民を国内法以上に重大な罰則にさらしかねない。
�掘´�条約上は、他国で制定された過重な罰則を持つ法律についても、日本国民にも適用されることとなり、国会による立法活動や裁判所の権限が及ばない領域ができることとなる。
修正案の要点（与党修正案）
| 団体の定義の明確化 |
共同の目的が死刑もしくは長期 4 年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪又はいくつかの限定された罪を実行することにある団体に限る。 |
| 犯罪として処罰対象となる場合の限定 | 組織的な犯罪の共謀をした者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行なわれた場合に限り処罰する。 |
| 共謀罪濫用の防止 | 思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならず、かつ、団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。 |
| 証人買収罪の濫用の防止 | 弁護士としての正当な活動を制限することがあってはならない。 |
民主党修正案
- ウィルス作成等の罪についての犯罪成立を、供用したものに限ることなどウィルス取得、保持等の犯罪成立要件を緩和。
- わいせつ物の頒布についても不特定多数のものに提供することを犯罪成立要件とする。
- 差し押さえるべき電磁的記録を限定。
- 電磁的記録についての保全期間を30日に、また、保全要請の回数は1回に制限。
- 共謀罪について、適用の団体を「犯罪を実行することを主たる目的又は活動とする多数人の継続的結合団体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と限定。
- 共謀罪の成立要件を、「組織的な犯罪の罪は、死刑又は無期もしくは長期5年を超える懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪に当たる行為で、国際性のある場合にかかるものに限る。また、組織的犯罪集団の活動として当該行為を実行するための組織により行われるもの、または組織的犯罪集団に不正権益を得させ、もしくは組織的犯罪集団の不正権益を維持し、もしくは拡大する目的で行われる者の遂行を共謀したものについて」成立するものとして、要件を大幅に狭めている。
- 共謀罪についての適用を、思想・信条・信教・集会・結社・表現の自由や、学問の自由、勤労者の団結の自由など労働組合当の団体の行動などを制限してはならないとしている。
- 証人買収罪の新設にあたり、弁護士の活動を制限することがないようにする旨の規定を設けている。
与党再修正案
- ウィルス作成、取得、保管した際の罪の成立要件の明確化を定めた。
- 電磁的記録の保全要請の期間を60日に限定するとともに、保全要請は書面によって行うものと限定。
- 共謀罪を適用する団体を「結合関係の基礎としての共同の目的を有する多数人の継続的結合対であって、その目的又は遺志を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行なわれるもの」に限定。
- 共謀罪の成立要件を「その共謀に係る犯罪が、組織的な犯罪集団の活動（組織的な犯罪集団の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。）として行なわれる場合」に限定している。
- 共謀罪の適用について、共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行なわれた場合に限り処罰されるとしている。
- 思想・良心・結社その他の自由について配慮する旨と、労働組合等の団体について活動を制限してはならないという規定を追加している。
- 証人等買収罪の新設についての弁護人としての正当な活動を制限するようなことがあってはならないとする配慮規定を新設している。
会期末の混乱
会期末を迎え、与党側は民主党案を丸呑みしてでも成立させることにこだわったが、その背景には、次期国会で改正を行なえばよいという意図があった。元々、麻生外務大臣は、１‐条約自体を留保なしで承認していること、2‐ほかの121カ国の締約国に留保国がないこと、3‐共謀罪の適用対象自体が狭められており条約の根幹に関わること、などの理由から、民主党案では条約の批准はできないという見解を示していた。民主党を始め野党各党は、政府の足並みの乱れや思惑を含んだ丸呑み提案に猛反発、今国会での法案成立は絶望的となっている。
−吉良州司−