活動報告
民主党大分県連 新代表就任のご挨拶 (受諾演説原文)
民主党大分県連の新代表に選出戴きました吉良州司です。
まず最初に、昨年の総選挙において歴史的大敗北を喫した直後の一番厳しい状況下にある民主党大分県連の舵取りを私、吉良州司に託すという決断をして戴いたことに対して、こころから感謝申し上げます。
また、菅前代表には、これまで県連を引っ張ってこられたその労苦と、2003年総選挙においては民主党推薦で私を、一昨年の参議院選挙では足立参議を、そして昨年の総選挙では横光議員と私を民主党公認の代議士として誕生させて戴いた、その功績とリーダーシップに対しまして、こころから敬意を表し、感謝申し上げます。
さて、先ほど、ご挨拶を戴きました前原代表が選出され、この大分では私が代表に選出されたことが意味するところは、旧態依然とした野党体質から完全脱却せよという天の声であろうかと思っています。保守だ革新だ、自民だ反自民だという55年体制の幕引きをはかりつつ、新世紀にふさわしい国創りのビジョンを示し、これから真に豊かな日本、活力ある経済、安心安全で公助の精神に支えられた社会を一緒に創っていくあらゆる層の方々の支持を得る政党へ脱皮せよとの声、それこそ、経済界から労働界まで、高齢者から若者まで幅広い方々から支持を得る政権政党へと脱皮せよとの天の声だと思っています。その天の声、また、民の声に応えるべく全力で責任を果たしていく所存であることをお誓い申し上げます。
最近、小泉改革の光と影という言い方で、ライブドア、耐震偽装、BSE、官製談合の問題がクローズアップされています。「過ぎたるは及ばざるが如し」ですから、経済の自由化が昂じて、利益の為なら何でもありという風潮、人の安心安全をないがしろにしてまで利益追求する風潮、マネーゲームに興じる社会風潮は断固として正さねばなりません。
しかし、現在、小泉政権下で進められている諸々の改革の方向性、たとえば、規制緩和や自由で公正な競争原理の導入、民間の力を最大限活用することにより、対外的には国際競争力を維持増進させ、対内的には社会、経済に活力を取り戻すといった改革の方向性は、元々は元祖民主党や後に民主党に合流することになりますが、自民党を飛び出した自民党改革派が打ち出し始めたものです。この改革の方向性が広範な市民層の大きな支持を得ることによって、これまで民主党は躍進してきたことを忘れてはならないと思うのです。その意味において、これらの問題が生じてきたからといって、改革自体の抵抗勢力になってはならない。「積極的に改革競争を挑む」という姿勢、「真の改革者は我らなり」という気概を決して忘れてはならないことを強調したいと思います。
その、本来、民主党の旗印であった改革のお株をいつの間にか小泉さんに奪われてしまい、小泉政権と戦うという与野党対決構図の中で、ともすれば、55年体制的な反自民だけが自己目的化しているという印象、少数の既得権益者を擁護する政党だという印象をもたれてしまった結果が、昨年の総選挙であったことを肝に銘じなければなりません。
その意味でも前原新代表が、外交・安全保障、憲法といった問題で、自民と大きな違いがないことは、「大きな違いがない」「立ち位置は同じである」と勇気をもって言える政党にしたい、とそれこそ、これまでタブーとされてきたことに一歩踏み込んだことを私は大変高く評価しております。万年野党ではなく、正に政権を担う政党ですから、前政権からの継続性が大事な部分と、断固として変えなければならない部分があるのは当然のことです。
では何が違うのか、何が対立軸なのか？それは、供給者の論理に立つ政党と、生活者の論理に立つ政党との違いです。官僚主導中央集権を基本とする政党と各地域の自立性・自主性を重んじる地域主権を基本とする政党の違いです。1991年までの日本、言い換えると昭和時代までの戦後復興と高度成長、それに続く緩やかな成長時代の日本は、発展途上国でした。この発展途上国の段階は、ものやサービスを供給する側の論理、すなわち、業界の論理で政府と役所が成立っています。政権党であり続けた自民党も提供者、業界の言い分を政務調査会の各部会とそれに属する族議員が聞き、その要求を法律や制度として実現する政党であり続けたわけです。100人国民がいるとして、その内の声の大きな、言い換えると、選挙の時に人とお金と票を出してくれる５−6人の小数の既得権益者に国民の貴重な税金を優先配分する政党であり、大多数を占める一般の生活者の論理や権利はないがしろにされてきました。官製談合事件で明らかなように、一部の業界の利益とそこに天下る官僚の身分、生活を守る為に、そしてそこに巣食う族議員を養う為にどれだけ多くの貴重な税金が無駄遣いされ続けてきたのでしょう。
働くだけ働いて、税金を納めるだけ納めさせられて、しかし、その配分、メリットにはほとんど与れない人達が100人中、94―5人を占める圧倒的多数であるにも拘わらず、その声、生活者の声は無視され続けてきたのです。
自民党と、これと結託した官僚が供給者の論理で政策実現を図る、少数の、声の大きな既得権益者の声を実現する政党であるのに対して、新しい民主党は生活者の論理で、また、納税者、消費者の立場で頑張る人がきちんと報われる政策を立案し、実行していく政党であるところが一番大きな違いなのです。
また、発展途上国的体質の典型として、官僚主導の中央集権体制、開発経済体制が昭和時代までは勿論、数字的には先進国になった今でも継続されているのが自民党が政権党であるわが国の現状です。自民党や官僚たちは補助金がその権力の源泉であるが故に掛け声だけは「地方分権」と叫んでいますが、実際には本気で手放すことができず、中央集権の仕組みを維持したいと考えています。
これに対して、新しい民主党は本気で脱官僚政治、地方分権、地域主権を推進する政党であるところが大きな違いです。その具体策として、地域の利便性を増大させる高速道路の無料化や補助金の撤廃と交付税化など、地域の自助努力と責任において、身近な生活に直結する政策は、中央の顔色を伺わずに自分達で決められるという仕組みを提唱しているわけです。
勿論、生活者主権の国、地域主権の国の前提は、自己責任、自助努力の社会であります。特に、地方は長年の中央集権体制、補助金行政の中で、中央に依存することが当たり前のようになっていますが、真の地域主権を実現する為には依存から脱却しなければなりません。「依存から自立へ」日本を再生させる為のキーワードです。何でも行政に頼ろう、依存しようとする個人や地域に「自立」の必要性を粘り強く訴え続けていくことも民主党の役割だと思っています。
勿論、自己責任や自立は、教育の機会均等をはじめとして、あらゆることに対して「機会の平等」を保障することがその大前提であることは申し上げるまでもありません。生まれた家の経済格差や生まれ育った地域の違いによって、機会の平等までが奪われるようなことがあってはなりません。
誰に対しても、機会の平等を保障しながら、新しいこと、厳しいことに挑戦することや挑戦する人が尊敬され、称えられる社会、そして、何度失敗しても、何十回失敗しても、またやり直せる、再挑戦できる、そのような社会を一緒に創っていこうではありませんか。
新しい時代、新世紀日本の創造、真に豊かな社会の創造は民主党にお任せあれ！そして、真に豊かな国創りの根幹政策は生活者主権と地域主権の仕組み創りであることを大分のみなさんに説明し、理解と支持を得る最大限の努力を行ってまいります。
その過程において、私たちの大分がその先駆者、全国に先駆けた発信地になるべく、その生活者主権や地域主権を大分で推進する場合には、一体どのような政策になるのかということをお約束する「ローカルマニフェスト」を作成したいとも考えています。
ここで、新年度の活動方針で主要な５つの柱について、私の見解をお示ししたいと思います。
立ち止まることなく、果敢に政権交代を目指します
民主党は昨年の総選挙において、結党以来初めてとなる改選前の議席を大幅に下回る敗北を喫しましたが、民主党に投じていただいた2,480万票は結党以来最多となりました。国民の皆さんが民主党を見捨てず、頑張れと温かいエールを送っていただいている証しであり、党や県連関係者にとって大きな勇気となりました。
このことを重く受け止め期待に応えるため、民主党は立ち止まるわけにはいきません。政権を担い得る政党として、国民・県民の皆さんに信頼され期待される党へとさらなる脱皮を図り、次期総選挙で必ず政権交代を成し遂げるべく、この大分の地からその狼煙を上げて参ります。
政権選択に必要な対立軸を鮮明にします
先ほども申し上げましたが、供給者、業界の論理に立つ自民党、官僚主導の中央集権を基本とする自民党に対して、生活者の視点に立つ民主党、地域主権を基本とする民主党、頑張る人がきちんと報われる社会の実現を目指す民主党、といった具合に政権選択に必要な自民党との違いを鮮明にします。同時に、何でも反対という旧態依然とした野党体質との違いも鮮明にします。その為にも、外交・安全保障など、自民党と必ずしも大きく違う必要がないことについては、そのことを勇気を以って発言し、提案型、対案型の国会論戦を挑む中で、国民の信頼を回復し、政権交代への期待に応えて参ります。
県民の皆さんに開かれた県連とするため、必要な改革を進めます
55年体制が色濃く残るこの大分においても、新しい時代の政治を熱望する県民の期待は大きく、その思いを受け止めることの出来る党県連として、これまでの反自民勢力だけでなく、政権政党にふさわしく経済界・保守層から労働界まで、幅広い層から支持される政党へと進化するため、これまで友好関係又は連携のあった政党・団体等との関係の再構築も視野に入れながら、県民に開かれた県連組織へと改革します。具体的には、簡素で効率的な組織を基本に、組織機構を含む全般の見直しに着手します。特に、情報発信を最重要事項と位置付け、新たな部門の設置も含む機能の強化を図ります。
県民の皆さんとの対話を深め、納得した形での組織拡大を進めます
民主党が目指す“国のかたち”を明らかにすること、つまり民主党政権下で日本はどう変わるのか、国民生活はどうなるのかを国民の皆さんに分かりやすく示すことが、政権の選択肢として魅力を高めることになるという観点から、県連主催の地域対話集会の開催をはじめ、各級議員・候補者による、県民の皆さんとの対話を深めます。また、組織の拡大にあたっては、ノルマ的な勧誘が将来にわたっての真の組織拡大に繋がらないことから、民主党の活動を十分理解していただいた上での意識ある参加を前提に、セミナー等の開催を通じて党員・サポーターの加入促進を図ります。
政権交代の基礎となる各級選挙を、総力を結集し勝ち抜きます
次期総選挙で、大分の地において自民党を逆転することなしに政権交代は実現しません。次期総選挙を政権交代の天王山の戦い、2007年参議選を政権交代へ向けた最重要の戦いと位置付け、衆参各選挙区全てにおいて候補擁立を目指し、県連の総力を結集して勝利します。
また、県議選・自治体議員選挙は、党勢拡大という狭義にとらわれることなく、地域主権の一翼を担う議員を輩出する必要から、積極的に候補を擁立します。特に、県議選は、これからの地域主権時代における大分のあり方を問う重要な選挙と位置づけ、全選挙区での候補擁立を目指します。
首長選は、首長が地域の経営責任者として経営方針（政策）をきちんと示し、住民の判断を仰ぐことが基本であり、地域主権社会でのリーダーの選び方といえます。知事選、大分・別府両市長選をはじめとする首長選にあたっては、県民・市民の自主的・主体的な判断を行えるよう、県連としての責任を果たします。
なお、候補者の推薦等にあたっては、これまでの経過にとらわれることなく、一部の既得権益者に迎合せず、将来につけ回しをしない県民・市民のための行財政を執行出来るかを基準に判断したいと考えています。
以上を主要方針に掲げ、時代の変革期の今こそ改革を推進し、県民・国民の皆さんの期待に応えるべく、大分の地から政権交代の実現を何としても成し遂げるため先頭に立つ覚悟でございますので、党員・サポーターの皆さんのさらなるお力添えをお願い申し上げ、代表就任にあたってのご挨拶といたします。
−吉良州司−