活動報告
経済産業委員会質問�� 2005年10月26日（政府の人的な民間支援、日本貿易保険etc.）
今回は、前回に引続き経済産業委員会での質問の詳細をお伝えします。特に民間支援の具体的方策の一つとして貿易保険の制度について聞きました。
質問の詳細
（資源エネルギー確保についての姿勢）私自身は、官から民へという、民の力でこの国の経済を再生させなければという信者だが、この資源エネルギーの確保についてだけは、官民一体、これが必要だろうと認識している。
（人的な支援体制について）資源確保に関する民間支援の具体的施策、あり方ということについてお聞きしたい。先ほど中央アジアのことを聞いたのは、外務委員会でも質問をさせてもらったが、ソ連の崩壊後、いち早くあの地域に対して外交関係を結んだということと、最近も在外公館をほぼ全域に出しているということは評価をするが、通常、ＯＤＡが盛んな地域、また経済交流が盛んな地域は経済産業省の出向者が必ず一等書記官としているが、私が調べた限りではこの地域にだれもいない。外務省が率先しているといえ、まさに資源エネルギー確保の責任を負っている経済産業省として、もっともっと具体的な力を入れていいのではないか。
（民間支援をする機関について）どうやって民間の活動、エネルギー資源の確保プロジェクトに対する支援をしていくか。日本の機関として持っているのは、一つは国際協力銀行、そして経済産業省の傘下であるＮＥＸＩ、日本貿易保険、この二つであると思う。具体的に民間支援ができる組織、このあり方というか、資源エネルギーの安定確保を支援する組織としての位置づけ、その必要性についてどうお考えになっておられるか。
- （石田政府委員答弁）今例に挙げられたいわゆるＪＢＩＣとＮＥＸＩの二つだが、一番典型的には、両者連携をして大きな資源プロジェクトを応援していくというようなことをやっている。例えば、ＪＢＩＣが中心になって民間と協調融資をする、その民間がつけた融資分について貿易保険が付保されるという形で民間のプロジェクトを後押ししていく、これが一番典型例だ。
（日本貿易保険について）ＮＥＸＩについては、国が100％出資であり、また国が90％の再保険を受けている。この保険部門が独法化し、独立したことは可とするが、もともと、より民間のニーズに迅速にこたえ、サービスを向上するために独立をしたと聞いた。
その精神やよしだが、本当に現場のニーズをとらえられているのか。世銀の保険部門でＭＩＧＡという組織がある。ＭＩＧＡは、例えばカントリーリスクを引き受ける際も、カントリーリスクを４つに分類しており、例えば戦争・内乱、収用リスク、外貨への転換・送金のリスク、そして国家によるブリーチ・オブ・コントラクト、契約破棄というか違反、そういうものに分かれており、民間からすると非常にうなずける。ＮＥＸＩが誕生して５年間たつが、カントリーリスクについては、ばら売りしない、１本でしか引き受けない。果たして本当に民間のニーズにこたえられているのか。
- （石田政府委員答弁）日本貿易保険は独立行政法人化し、できるだけ利用者のニーズをくみ上げながら効率的に業務を執行するということで進めている。確かに、カントリーリスクを分けて保険商品を提供するということは今現在やっていないが、一つには、貿易保険事業を引き受けるリスクと利用者の負担をいかにバランスさせていくかということ。トータルとして事業全体の収支を相償させなければいけないという枠の中で、商品性をどう考えていくか検討しているところだ。御指摘の点は、今後とも利用者のニーズをくみ上げながら、利用者にメリットがもたらされるような形で、かつ、その収支相償の原則が崩されないような形でどういうやり方があり得るのか、今後の検討課題と考えさせていただきたい。
（日本貿易保険の実情）一見真っ当な回答のように思われるが、実は、ＮＥＸＩなのか経産省本体が受けているのか、その辺は定かでないが、もともと先ほど言ったＭＩＧＡの再保険を受けている。そのＭＩＧＡ自身は切り売りをしているという中で、その再保険を受けている日本の保険機関そのものがその商品を持っていない。しかも、確かに保険ですから、収支が大事だが、民間は、本当は一部だけが欲しいのに倍の保険料を払わされており、それは国にとっての民間支援ではないと思う。
国際政治的な意味合いもありＭＩＧＡの再保険を受けているのはわかるが、実際サービスの向上とか民間ニーズをくみ上げるといいながら、まだ専門家が育っていないんだと思う。個々のカントリーリスク、個々のプロジェクトをきちんとリスク分析できる専門家がいない。民間を支援していくためには、ＮＥＸＩもＪＢＩＣもプロ集団になっていかなければいけない。そういう意味で、切り売りしながらきちっと個別の案件、一つ一つの国に対応できる体制をつくることそのものが民間支援だ。政府の見解はいかがか。
- （中川経済産業大臣答弁）私も銀行時代、輸出担当をしており、吉良委員のいらした会社にも大変お世話になって、輸出為替をいただいていたことがある。輸銀の融資がつく、いわゆるバイクレとか協調融資がつく、それで保険がつく、つかない、そのときに、だめなときも一緒のときもどうしてこの国とこの国が同じなのかという疑問を持ったことはあった。
石田局長から、全体としてバランスをとるという話と、個別一件一件のバランスと、いずれにしても検討しますという答弁だが、冒頭のエネルギー、あるいは大きなプロジェクト、国家的にプラスになるプロジェクトは民を官が補完する形に、ＪＢＩＣとやＮＥＸＩとかいろいろなところがある。民のニーズにこたえなければいけない。
その場合に、目ききが必要だという指摘はまことに重要。保険も、風邪を引いた場合と本当に命にかかわる場合と一緒くたにしたような保険一本では、これからの時代には合っていかないということで、検討ということを担当局長が言っておりますが、私も自分の体験としてもこれは極めて大事な御指摘だと思う。政府全体として重く受けとめる。３年後、５年後にやればいいという問題ではない。早急にやらないと、資源獲得競争は物すごいスピードで今やっていますので、早急にやっていかなければいけないと思っている。
（結び）繰り返しになるが、国益に関する、経済の安全保障に関しては官民一体となってやる、その際に、官が民を支援する、官の論理を民に押しつけるのではないという支援のあり方を、今後も私なりに勉強させていただいて、また質問、提案をさせていただきたいと申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
これまで3回にわたって、経済産業委員会で行った質問をお伝えしてきました。この中では、企業支援の具体的方策の一つとして独立行政法人日本貿易保険という機関の保険サービスの内容について触れました。文中でもあるように、経済産業大臣からは、早急にやっていく旨の発言をいただき、そう遠くないうちに実現してゆくことになるでしょう。今後も、具体的提案によって様々な政策を実現してゆきたいと思います。
−吉良州司−