活動報告
2005年3月4日 予算委員会での質疑 業界に波紋広がる
(日刊産業新聞2005年(平成17年）2月24日木曜日号より転記)
吉良州司・衆議院議員に聞く - 資源安定確保への現状認識と施策 -（国益の観点から支援策）
中国を中心とした急激な需要拡大は、鉄鉱石や原料炭などの原材料価 格高騰を招き、資源確保が大きな問題としてクローズアップされ、日本経済にも大きな影響を与える状況となってきた。こうしたなか先週十七日、衆議院予算委員会で吉良州司･衆議院議員が経済安定保障上の観点から、資源確保に関する政府の姿勢をただすなど、国政レベルの課題へとこの問題が深刻化している。そこで、吉良議員に、資源の安定確保に関する現状認識と、今後取り組むべき施策などについて聞いた。
【問】今回、資源の安定確保について国会で取り上げたきっかと狙いは。
【答】「一番のきっかけと言えば、中国による南米へのアプローチだ。昨年十一月のＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)で、中国がブラジルやアルゼンチンなどメルコスール(南米南部共同市場)諸国と会合を持ち、将来のＥＰＡ(経済連携協定)、ＥＴＡ(自由貿易協定)に向け交渉を開始するなど、日本より早く手を打ち始めているため、政府の姿勢を聞いた」
【問】原材料、資源確保の取り組みは、先日の中川昭一･経済産業大臣らの答弁では、基本的に民間でという立場だが、二〇〇五年度の予算措置など、どう対応すべきと考えているか。
【答】「財政規律は重要で、（資源に予算を)全部投入せよということではない。ただ、資源の安定確保は極めて優先順位が高い問題で、まず手を打つべきと考える。昨年から原料炭や鉄鉱石の価格が高騰し、リオドセやＢＨＰの言いなりのような感じになっている」
【問】昨年六月に経済省の「原料資源安定供給等研究会」の中間とりまとめがでているが。
【答】「中間報告が出て、この危機についてリスク認識をしているにもかかわらず、来年度の予算措置に出てこないのはなぜか。彼ら(政府)は民間がやるからと言うが、巨大資本が(海外で)寡占状態にあるなか、そういうところに対し(日本は)民間で、ということで済ませられるのか。例えば、百歩譲って特別な予算計上ができないのであれば、国際協力銀行や日本貿易保険を使って、民間企業が投資しやすいような手を打つことが重要。（予算委における)来年度予算措置の質問は、仮に規模が何千万円という小さな単位でも、政府として、民間を前面に押しながら、国がバックアップし、資源開発･確保の態勢を作ろうとしているかどうか、それが聞きたかった」
【問】鉄鋼業界では、原材料価格高騰により来年度のコスト上昇分が一兆円を超す規模になるなど、企業努力だけでは限界を言われている。
【答】「政府が首を突っ込んで丸抱えし、一定以上価格が上昇したら、国が補助するという極端な介入もあるが、供給が増えれば価格も下がるので、供給元の探査、資源開発を支援していくというのがオーソドックスだろう」
【問】中間とりまとめを行った原料研究会が、来月にも再開される方向だが、どういう議論を期待するか。
【答】「中間報告で打ち出された方向性は、自分の考えと一緒だ。具体的なプログラムは、ほとんど盛り込まれている。今大事なことは、思い切った優先順位付けだ。もし、(資源問題が)重要なら、他の予算を削ってでもきちんと対応すべき。この前の答弁でも感じたのは、経済安全保障の点で見れば、単に民間でというのではなく、国が責任を持ってかかわりを持たなければいけないのではないか。たとえ民間事業としての原料確保･買い付けであっても、明らかにそれが国益と一致するのだという点で、政府は支える必要があるのだろう。日本全体としてバーゲニングパワーをいかに確保するか、いろいろ考えなければならない。政治の方も各政党、あるいは超党派でこの問題をもっと突っ込んで勉強する必要があるだろう」
[リオドセ]
リオドセ社は、鉄鉱石、アルミなど鉱物資源の開発及び生産を主たる事業とする、ブラジルを代表する民間企業で、鉄鉱石については世界最大の輸出者である
[BHP]
ＢＨＰ社(Broken Hill Propriety Co.Ltd.)本社を豪州・メルボルンに置き、銅(鉱石：世界第２位、鉱物(鉄鉱石：世界第2位)、石油関連(原油生産：天然ガス液化天然ガス)、鉄鋼(世界第14位)、等を中心に事業を展開する総合資源企業であり、豪州最大の企業である。
[JBIC]
国際協力銀行(Japan Bank For International Cooperation)
[ODA]
政府開発援助(Official Development Assistance)
−吉良州司−