活動報告
2004年4月30日 「年金未納問題と民主党について」
みなさん こんにちは。
吉良州司です。
前回、「年金制度改革の比較」と題名で、現在の年金制度の仕組み、与党の改革法案と民主党提出の一元化年金改革法案との比較につき説明させてもらいましたが、ここしばらく、これを除く新規活動報告やメッセージを配信せず申し訳ありませんでした。 国会での審議や各種勉強会への参加は勿論ですが、参議院選挙大分選挙区の候補者擁立とその準備に奔走していた為にご無沙汰してしまいました。
一昨日、国民年金保険料未納の閣僚が新たに4名加わり、また民主党の菅代表も未納期間のあったことが公表されました。このことにつき大分の支援者の声も踏まえた上での吉良州司の見解をお伝え致します。
まず、私については年金保険料の未納はありません。1980年大学卒業後すぐ日商岩井に入社し、2002年3月に退職するまで給料天引きにより厚生年金保険料を支払っており、退職後は即国民年金に切り替えて現在まで国民年金保険料を払い続けています。退職後の切り替えも自分が役所に出向き、窓口で直接手続きを行い、最初の国民年金保険料はその場で支払った経緯があります。
さて、今回の年金改革法案の審議についてですが、私は最初の3閣僚の未納問題が発覚した時点から、
- １） 大臣ですら未納する程、複雑で理解しづらい現行制度である故、現行制度の延長線でしかない与党提出の年金改革法案は「抜本改革」から程遠い法案である。一方、民主党提出法案は複雑な現行諸制度を一元化すること、基礎年金（最低保障年金）の財源を消費税の目的税化により捻出する正にこれからの高齢化社会において安心をもたらす「抜本改革」そのものの案であること、を国民に訴えるべき
- ２） 閣僚の保険料未納は意図的でないことは明らかであり、このことは上記内容とともに「厳しく指摘」はすべきだが、必要以上に執拗に追求することは意味がない。手続き上のミスやうっかりミスは民主党国会議員にもいるはずだし、本質論ではない。
- ３） 年金問題は国民の今一番の関心問題であり、且つ、これからの高齢化社会における国のあり方を問う根本問題であるので、拙速は許されず、与党案と民主党案の比較を含め、内容を徹底的に吟味、議論すべきだ。
と主張してきました。
自営業者の所得把握が可能であれば「一元化が望ましい」と小泉首相までもが思っている中、抜本改革から程遠い不完全改革案を提出し、このような重要法案を数の論理だけで拙速に通過させようとする与党も与党なら、内容吟味より「あげ足取り」を優先し、「相手のミスにつけこむことで選挙を有利に戦いたいとする」民主党も民主党です。
民主党の審議拒否、欠席戦術などは国民の目には「やっぱり単なる反対野党か」という「嘆きと憤り」をもたらすような姿にしか映らないと思います。もっとも、今の民主党はただ反対するだけではなく、きちんと対案を持って臨んでおり、また、新聞・テレビ報道ではあまり大きく取り上げられませんが、審議拒否をするような場合には必ず、その背景には与党の騙まし討ちに近い理不尽な議会運営があるからそのような戦術を取っていることも確かです。
しかし、私は如何に相手が理不尽な暴挙に出てこようと、我慢に我慢を重ねてひたすら「国民の為によりよい法案にすべく」審議を深めることこそが「民主党が政権交代を成し遂げる」唯一の王道だと信じて疑いません。国民はちゃんと見ています。この王道を継続していれば必ず「民主党に政権を取らせたい」と思ってもらえるに違いありません。
私は民主党所属議員ではありませんが、私が属する衆院会派「民主党・無所属クラブ」のトップとして、菅代表は即刻辞任すべきだと思っています。未納問題が浮上したからではなく、民主党の幹部の大半や党所属国会議員の大勢がイラクや年金問題につき「徹底審議を！」という王道志向であるにも拘らず「相手のミスにつけこめ作戦」を指示してきた罪は重く、ましてやイラク人質事件の対応につき、明確な国家観を示さないまま、政争の道具にしようとした感覚は政権政党のトップとしての資格がないと思わざるを得ません。 御本人は「低投票率が原因」と説明していますが、衆議院の統一補選で全敗したのも本質的には、菅代表の姿勢に「No！」が突きつけられたものと思っています。
上述の如く、民主党所属議員ではない為、民主党の公的機関で発言できる立場にはありませんが、民主党と行動を共にする「民主党・無所属クラブ」所属の議員として、来る参議院議員選挙に勝利し、次期総選挙で政権交代を実現したいが為、今後の国会審議への対応につき「ともに王道を歩み！そして政権を取ろう！」と全身全霊を傾けて仲間に働きかけていく所存ですので、引続いての御理解、御支援をお願い申し上げる次第です。
−吉良州司−