衆議院議員吉良州司

活動報告

2004年4月14日　「年金制度改革の比較」

みなさんこんにちは。吉良州司です。
桜も散り始め、すっかり暖かくなった今日この頃いかがお過ごしでしょうか。
さて、6日の両院議員政策懇談会で、昨年の衆議院議員選挙からあたためてきた民主党の「年金関連法案」が承認され、いよいよ国会に上程されました。稀に見る大改革になる上、国民の皆さんにも相応の負担を頂くことになるのですが、衆参両議員のほぼ全員が参加し、数時間にわたって激論を交わしました。最終段階の詰めの議論を行い本当に公平で、安心を確立できる制度を真剣に求めたものです。その要点は、以下のようなものです。

公平でわかりやすく、すべての年金を同じ制度に一元化

国民年金、厚生年金、共済年金、各種互助年金等を一元化し、公平でわかりやすく、転職などにも対応しやすい制度に改革。

公平と安心を両立させる2階建ての年金制度

支払った分に比例して受け取る所得比例年金と、最低限の生活保障として最低保障年金を設ける。所得比例年金の保険料率は、現在の厚生年金と同じ13.58％を維持。最低保障年金の財源としては、年金目的消費税３％を創設する。

政府、政治への信頼を失わないために、今までに支払いをお約束した年金はきちんと支払う

働く女性も専業主婦もどちらも納得の新方式

夫婦の収入を合算し、その１/２ずつを各人の収入とみなす新方式（二分二乗方式）を採用。

世代間のアンバランスを圧縮　積立金は早期に縮減

少子高齢化による世代間のアンバランスは、団塊ジュニア世代が給付を受けるピークを越えた2050年ころまでです（年金を受け取る高齢者人口の比率が安定し、毎年の保険料収入でその年の支払い年金額を賄う方式で、世代間の格差がなく継続的な年金制度を維持できます）。不透明な年金積立金は、2050年ころまでの世代間格差緩和のために取り崩し、最小限のレベルまで縮小する。

なお、私吉良州司が昨年の衆院選以来訴え、ベストと考えてきたものは、まだ移行期間など詳細は正直詰めきれていませんが、

① ナショナルミニマムとして最低保障年金を設け、消費税でその財源を賄う。
② まず所得比例年金を賦課方式（※１）から積立方式（※２）に移行し、最終的に政府支援を受けた私的年金（※３）にする

であると考えています。

4月9日には民主党提出の年金関連法案は、衆議院本会議で提案理由の趣旨説明と、質疑が行われ、厚生労働委員会での実質審議に入ります。制度の欠陥に目を瞑ったままで、保険料率の変更などに終始した与党案とどちらを取るか。国会での議論にはなりますが、参院選を通じて、皆さんの自身の「未来を選択する」時期は刻一刻と迫っています。

※ １　賦課方式

年金制度の財政方式の１つ。そのときの現役世代の保険料を、その年に年金受給者に支払う年金の資金にする方式です。賦課方式の場合、保険料率は基本的に年金受給者と現役加入者の比率によって算定します。そのため、人口の高齢化が進むと保険料は影響を受けます。一方、積立金を保有していないため、金利の変動などの影響は受けません。　わが国の年金制度は積立金を有しており、賦課方式の"修正版"になっています。

※ ２　積立方式

　年金制度の財政方式の１つで、各自（あるいは各世代）が将来受け取る年金の資金を、あらかじめ保険料で積み立てていく方式です。積立方式の場合、加入者や受給者の年齢構成が将来見通しどおり推移する限り、高齢化が進んでも保険料は影響を受けません。一方、保険料の運用収入を見込んで保険料を決めるため、金利の変動など経済的要因の影響を受けます。