吉良州司の政策・マニフェスト
（ このページのマニフェストは、2005年総選挙時のものです。2008年1月に新しく政策文章「新世紀日本の創造」・政策理念2008「10の基本政策」を提示しています。）「小さな政府」「民の力による日本再生」は小泉前総理が目指した方向と同じです。
何が違うかと言えば、「しがらみ」を断ち切れるかどうかです。
郵政民営化法案をめぐる解散劇やいわゆる郵政相反組みの復党による自民党のドタバタは、結局、自民党が「しがらみ」そのものであることを露呈しました。いくら、首相が正しい方向を示して、改革を推進しようとしても、自民党という土台に乗っかっていたのでは、妥協の産物しか生まれない、つまり目指す改革は実現できないということです。
真の改革、大胆な改革が出来るのは、しがらみから決別した政治家と政党だけです。2003年の知事選で「しがらみ政治との決別」、2005年の総選挙で「選挙革命」を掲げて戦った吉良州司に「真の改革者」として、日本丸の改革の先頭に立たせてください。現在の民主党は、小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長など、シガラミにがんじがらめになった自民党では真の改革は実現できないと、自民党を飛び出した方々や、厚生大臣として薬害エイズ問題の解決を政治主導で前進させた管直人代表代行がスクラムを組んで日本を再生させるために政権を目指す政党です。
みなさん、吉良州司と民主党は「真の改革」を必ず成し遂げます。その機会を与えてください。
1.自立した市民による地域主権型社会の実現
- 官僚主導中央集権型国家から、自立した市民が主役となる地域主権型へ
- 中央政府と地域政府は上下関係ではなく、並列の関係、役割分担の関係に変える
- 各地域が生活に密着したことは自分で何でも決められる国への変革（中央政府の役割は、外交・防衛・マクロ経済に限定し、福祉・社会保障・教育・公共事業は原則地域政府の役割）
- NPO支援のための諸制度充実
- 男女共同社会参画の実現
2.政治改革・国会改革（国民に痛みを強いる前に、まず国会議員が襟をただす！）
- 国会議員定数の大幅削減（衆議院：現行は小選挙区300、比例180の合計480 → 小選挙区のみ300に／参議院：現行は選挙区146、比例96の合計242 → 比例のみ100に）
- 日本流首相公選制の実現（総選挙では、各政党が首相候補と政権公約をセットで掲げて民意を問い、任期中はその首相と政権公約を変えない）
- 同一小選挙区内での世襲（3親等等以内親族）の立候補の禁止（議員の世襲は社会から活力を奪う）
3.経済の活性化と雇用対策
- 「ものづくり」にこだわる国の追求。頑張る中小零細企業へ2兆円を投じて支援。また、新産業、未来フロンティア産業（ナノテク、バイオ、環境技術）への1兆円投資
- ワークシェアリング制度充実による雇用の安定確保
- GDPの55%を閉めるといわれる官業、官回りの事業を民間に開放し、ビジネスチャンスの拡大により経済を活性化し雇用を拡大する
4.国民全員参加による自立共生教育の実現
- 「個」が自立して輝き、お互いを尊重し助け合う共生社会、「個」と「公」が調和する社会を目指し、家庭、学校、全員参加による愛情に満ちあふれ。厳しさとやさしさを併せ持つ教育の実現！
- 少人数学級の拡大、基礎学力の徹底、社会参加教育（環境、福祉、防災）の徹底
- 国民皆学習制度の確立（大学進学希望者全員に奨学金を貸与。これは現在の厳しい環境下の親の家計を助け、同時に子供の自覚と自立を促す）
- 学校設立、学校選択の自由化
5.徹底した行財政改革の遂行（「官から民」へ）
- 天下りの全面禁止
- 税金の無駄遣いする特殊法人を例外なく廃止または民営化し、公務員にも成果主義を導入
- 構造改革と財政再建（子孫へのつけまわしを拡大しない）
6.安心できる福祉・社会保障制度確立、医療制度改革
- 安心・公平な年金制度（基礎年金は全額消費税を投入、報酬比例年金は全額積立方式を採用）
- 85歳以上完全国家補償制度（85歳以上の高齢者は在宅か施設化を問わず国家が全面的に扶養）
- 子育て支援の徹底（保育所・学童保育の質量充実と児童手当の拡充）
- 医療制度の抜本的な見直しと改革
7.新世紀日本の新国家理念の確立（世界で責任を果たせる日本を！）
- 「新国民憲法」の制定（基本的人権、平和追求の理念を生かしながら、新しい時代にふさわしい憲法を国民の手で制定する）
- 日米関係、日米安全保障条約の堅持。但し、戦争に巻き込まれる危険性をはらむ節操のない米国追従を避ける為、自己完結型の防衛力を整備（米国にも「No!」といえる日本を！）
- アジア太平洋地域との自由貿易協定促進
9.環境に配慮した循環型社会システムの構築
- 大量生産、大量消費、大量廃棄社会から、持続可能な環境型社会の構築
- 地球環境を守る技術開発とその普及で世界に貢献。そのために環境保護税を導入
- 環境保全型農業の促進
10.市民主権税制の確立
- 公平、簡素で活力ある税制の実現（課税最低限撤廃。但し、低所得世帯には社会政策で対応）
- 将来的にはフラット税制を追求（例えば、税率を一律10%にする）
- 源泉徴収制度の廃止と全国民確定申告制度への変更（納税者が税金の使い方を厳しくチェックするようになる一番の早道）