129「政権交代によって何が変わるのか　その１」　　2009年07月25日

みなさん　こんにちは！
吉良州司です。

前号は、政権交代にかける思いについてのメルマガでしたが、
本号と次号では、政権交代によって、一体何がどう変わるのか、
変わらないのか、その概要をお伝えしたいと思います。まず本号では、
画期的に変わる部分について大きく４つのテーマにまとめてみました。

（１）「業界主権」から「生活者主権」へ

人は、家にいる時の「生活者」と、外に出て働く「職業人」と、両方の
立場を持っています。これまでの政治は、常に会社やその集まりである
業界に目を向けた政治でした。つまり、職業人の立場に立つ国民に
訴えかける政治です。
この政治は、わが国がまだ貧しかった時代、発展途上国時代の
開発経済的体質である「産業振興優先、一人ひとりの国民は二の次」
という優先順位での政治の名残なのですが（その時代は間違って
いなかったと思っています）、世界第2位の経済大国、先進国となった
今も続いています。
今でも業界を最優先する理由は簡単です。選挙時に金、人、票を
出してくれる業界に、選挙応援の見返りとして、予算配分や業界に
有利な制度を創ることで、「お礼」「恩返し」をしているからです。
政官業癒着の政治です。
アニメの殿堂建設に象徴される箱もの建設、国土交通省所管の国道に
平行して走る農林水産省所管の農道建設、福祉や介護という名目を
掲げながら介護施設・福祉施設建設などが典型ですが、結局は選挙時に
応援してくれる業界への仕事配分、予算配分、そのための補助金制度
になっています。正に、選挙応援の「お礼」「恩返し」政治です。
私たち民主党は、この「業界主権（国民や国民の生活は二の次）」
の政治を、「生活者主権（とことん国民ひとり一人を大事にする政治）」
に変えたいと思っています。「コンクリートから人へ」と政治の
優先順位を変えるのです。
具体的には、年金・医療・介護、雇用など全ての世代に安心を
もたらす最低限の社会保障の充実を最優先します。また、子供手当、
高校の実質無償化、大学における奨学金の充実など、人的投資、
将来世代に対する優先投資を行います。

（２）「中央集権」から「地域主権」へ

次に、明治維新以来、欧米の植民地にならないため、また、短時間で
欧米先進国に追い付き、追い越すために進められた中央集権の仕組み、
官僚主導の国家運営の仕組み、つまり「官僚主導中央集権の国」を
各々の地域が主役の国、そこに住む国民一人ひとりが主役の国、
つまり「地域主権の国」へと変革します。
江戸時代の分権社会であった幕藩体制を明治維新後に廃藩置県による
中央集権体制を構築したのと、今度は逆の改革を実行するのです。
自主独立の基礎自治体の集まり、（米国のUnited States of
America(USA)）ならぬUnited　藩 ‘s of Japan(UHJ)の国創りです。
そのために、国と自治体の関係は上下関係から横の関係、役割分担の
関係とし、権限と財源を各地域に移譲します。
国は、外交安全保障、通貨・国債管理を含むマクロ経済、資源・
エネルギーの安定確保などの国家資源戦略、国民の最低限の生活を
保障するナショナル・ミニマムとしての社会保障、教育の機会均等を
保障する教育保障などに限定し、生活に密着した政治課題は、
その地域の判断と責任で実行できるようにします。

（３）「官僚内閣制」から「国会内閣制（真の議員内閣制）」へ

更には、官僚が国会も行政も牛耳る現在の官僚内閣制ともいわれる
官僚権力絶対の仕組みにメスを入れ、官僚天国の仕組みがもたらす
税金の無駄遣いを根絶します。
そのために、官僚天国の象徴である天下りを全廃します。また、
与党議員を100人規模で省庁に送り込んで官僚機構をコントロール
します。また、政治的に重要な省庁の枢要ポスト
（国家公務員制度改革基本法によって新設される「国家戦略スタッフ」
も含め）を政治任用制度の対象ポストとし、与党の政策が忠実に
実行されるようにします。これらの具体的施策によって、
正真正銘の議院内閣制、国会内閣制へと変革します。

（４）「税金無駄遣い放任」から「税金無駄遣い根絶」へ

上述した現政権下の国の仕組みや優先順位、つまり業界主権、
中央集権、官僚内閣制が莫大な税金無駄遣いを生じさせています。
業界主権は選挙時の恩返し予算配分や官製談合、中央集権は
ひも付き補助金、官僚内閣制は天下りとその受入団体への持参金予算
や受入団体との随意契約、省庁独自の財布ともいえる特別会計、
など数多くの税金無駄遣いの弊害を産んでいます。
これらの弊害はミスター年金こと長妻昭衆議院議員がHATKZと呼んで、
税金無駄遣いの象徴として指摘したものです（H＝ひも付き補助金、
A＝天下り、T＝特別会計、K＝官製談合、Z＝随意契約）
これに対して、民主党は、天下りの廃止、ひも付き補助金の原則廃止
（その代わりに地域が自由に使える交付金とする）、特別会計は
一般会計と一体化させて省庁の聖域予算としての特別会計を廃止、
官製談合の根絶と随意契約の見直しを公約に掲げています。
これらの税金無駄遣いは、業界主権、中央集権、官僚内閣制を
生活者主権、地域主権、国会内閣制に変えていくことで、
かなりの部分解消されると思いますが、「税金無駄遣いを絶対に
許さない」政府に向けての不断の努力を重ねてまいります。

かなり長いメルマガとなってしまいましたので、本日はこれくらいに
して、次号では外交・安全保障についての継続性と相違点について、
お伝えしたいと思います。

－吉良州司－