131「政権交代後の民主党重要政策の概要」　　2009年07月27日

みなさん　こんにちは！
吉良州司です。

前号、前々号で、政権交代により、一体何が変わり、また変わらないのか
について説明させて戴きました。今日（7月27日）に民主党マニフェストが
発表されることになっていますが、それに先立ち本号では、政権交代後に
民主党が実現したい重要政策の概要について、お伝えします。

QTE
１．将来世代への投資
――　子供手当の支給、高校の無償化、奨学金の拡充　―-

・0歳から中学生まで1人当たり月額2万6千円、年額31万2千円を支給。
・高校生に年額12万円（年収5百万以下の私立高校生世帯は24万円）を支給。
・親の世帯の年収により、授業料分のみの奨学金、授業料＋生活費分
 の奨学金を貸与。

２．社会保障の充実（セーフティネット拡充）
――　年金、医療、雇用に安心を　―-

（１）年金（年金を一元化、最低保障年金創設により安心の年金制度）
・「消えた年金問題」を解決し、加入者への「年金通帳」交付により
  信頼の年金制度創設。

・年金の一元化による年金新制度は「所得比例年金」と「最低保障年金」
 の2本立て。

・税を財源とする「最低保障年金」の創設で、全ての人が月額7万円以上
 の年金受給。

・「所得比例年金」は「所得が同じなら同じ保険料」を負担。
 納付保険料は必ず受給可能。

（２）医療（医療崩壊を食い止め、国民皆保険を守る）
・年間2千2百億円の社会保障費削減方針を撤回。
・医師の質量拡充。人口当たり医師数の向上（医師3人/1000人）。
医学部1.5倍定員増。

・救急、産科、小児、外科、へき地の医師不足解消。厚生年金病院、
社会保険病院存続。

・国民皆保険制度の堅持。後期高齢者医療制度の廃止（廃止に伴う
財政負担は国が支援）

（３）雇用（雇用のセーフティネット拡充）
・「求職者支援制度」の創設（職業訓練受講者に日額5000円の
能力開発手当給付。31日以上の雇用期間で雇用保険に加入可）

・非正規雇用労働者の待遇改善。ワークライフバランス
（仕事と生活の調和）の実現。

３．地域主権
・国と地方の関係を「上下・主従関係」から「対等・協力、
役割分担の関係」に改める。

・権限、財源を地方に移譲し、生活に密着した政策課題は地方の権限、
責任で実行できる。

・「ひも付き補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」に
・国直轄事業の地方負担金廃止。

４．高速道路無料化と道路特定財源の暫定税率廃止
・料金収入で返済してきた借金を国が承継し、料金、借金返済両面で
国民負担軽減。

・ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２．５兆円の減税。

５．農業の個別所得補償制度
・生産費と販売価格との差額を補てん。畜産・林業・漁業についても導入

６．地球温暖化対策
・温暖化対策を強力に推進。エネルギー、住宅、農業など環境・グリーン
産業の次世代産業育成。太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギー
電力の固定価格買取制度導入。

７．中小企業対策
・中小企業法人税を11％に引下げ。オーナー課税廃止。「中小企業憲章」
「地域金融円滑化法」の制定

８．郵政事業改革
・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却の凍結。郵政事業
の４分社化見直し。但し、国営、公社には戻さず、民営化形態は維持。

UNQTE

与党、マスコミやその喧伝に影響された世論は、「民主党政策を実行
するには恒久財源が必要、その財源を示せ」と執拗です。次号では、
財源論について、お伝えしたいと思います。

－吉良州司－