118「党首討論に思う」 2008年11月29日
みなさん こんにちは！
吉良州司です。
今日は、昨日の党首討論について思うところをお伝えさせて戴きます。
今回は、多くの国民が固唾を呑んで見守り、また、期待をした党首討論だったと思いますが、みなさんの見解、評価は如何だったでしょうか？
「『政局より政策』が大事であり総選挙などやっている場合でない、と主張するなら現下の経済危機により資金繰りに困るだろう中小企業対策など、第二次補正予算を可及的速やかに提出・成立させるべきだ。民主党としても常識の範囲で審議し結論を出す」、また、「年末の資金繰り対策など一時補正で十分対応可能であり、二次補正を来年に先延ばしするというなら、この年末であっても総選挙実施の時間的余裕があるということなので、即座に解散・総選挙によって国民の信を問い、そして国民の支持を背景に思い切った政策を実行すればいい」という小沢代表の主張（表現は当方の意訳）は論理的、筋道的にも正しく、今討論では真っ先に、そして必ず問質さなければならなかったテーマだと思います。
一方、「資金繰り支援は、借り手の論理だけでは不十分であり、貸し手の論理に立った施策も必要で、そのために金融機能強化法案を提出している。この法案の参議院での成立をお願いする。二次補正は金融機能強化法の状況や税収減がどれくらいになるか全体像がはっきりしてから提出すべきで、来年度の年度予算も含めて来年の通常国会で提出したい」、また、「百年に一度の金融災害といわれる経済状況の中で総選挙による政治空白をつくれない。」と応じる麻生総理の回答は（結局は、内閣支持率の低迷と選挙世論調査の結果がよくないから解散を先送りしていることがバレバレなので）全く説得力のない回答だったと思います。
早く党首討論をやろう！小沢代表は逃げているばかりではないか！党首討論を国民に見てもらい、どちらが日本の総理にふさわしいか国民に判断してもらおう！と意気込んでいたわりには麻生総理は得点を稼ぐどころか、却って失点になってしまった答弁内容だったと思います。
しかし、勝ち負けについては小沢代表に分があるにせよ、正直なところ、第二次補正予算、解散総選挙、首相の失言問題に加え、現下の世界的金融危機、世界・国内の経済失速を前にしての日本の行く末についての議論もしてほしかったと思います。
世界的金融危機と世界・国内の経済失速の中で、党派を超えて合意すべきこと、少なくとも民主党として主張すべきことは、下記の通りだと思います。
- 年金、医療・介護は消費税を基本財源とした持続可能で安心感のある制度に再設計すること。その設計図を国民に示すこと。
- 緊急経済対策は信用保証協会の信用枠拡大や政府系金融機関の貸出枠の増大といった中小企業の資金繰り対策など『止血』対策に加え、現代版ニューデイール政策として、① 食料自給率向上に資するための可耕農地の拡大（といっても諫早湾開拓のような事業ではなく、減反の中止と荒廃地の農地化＝同時に地場建設業の参入を促す）、② 新設住宅への太陽光発電設置の義務化と補助、③ 電柱の地中化及び災害対策も兼ねた上下水道、ガス管、光ファイバーなどライフライン施設の再構築 など将来に対する投資と位置付けられる公共事業の実施。ヘリコプターからお金をばら撒いたりするような、その場限り対策は決して採用すべきではありません。
- 「今回の危機は敗戦直後に匹敵するような未曾有（“ミゾユウ”ではありません）の危機であり、政府としてもあらゆる手段を講じて最善を尽くすが、国民のみなさんも歯を食いしばって、しばらくは耐えてほしい。この機会にこれまでの膿みを出し切り、将来への投資を行えば、必ず明るい明日が待っている。」ということを国民に訴える。
これまで、異常な低金利と過度の輸出に支えられる経済でしたので、これからは内需で力強く成長できる経済への構造改革が必要です。そのためには、まず、老後、病気、失業時に対する不安を取り除くことが必要です。この安心があってこそ、はじめて、今を思い切り楽しむことができます。財布のヒモも緩んで消費が活発になります。その意味で、上記（１）を合意、主張すべきだと思っています。（２）（３）については、書いている通りでそれ以上の説明は必要ないと思います。
上述したこと意外にも、麻生総理が早く成立を望んでいる金融機能強化法のことや国民の審判を受けないまま総理が3人も代わっているのに、それが議院内閣制だと麻生総理が主張していることについての持論もお伝えしたいのですが、長くなりすぎますので、今日はこのあたりにしておきます。
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