新世紀日本の創造（2006）

・官僚主導中央集権型国家から、地域が主役となる地域主権型国家へ
・中央政府と地域政府は上下関係ではなく、並列の関係、役割分担の関係に変える
・各地域が自分で何でも決められる国への変革（中央政府の役割は、外交、防衛、マクロ経済に限定、社会保障、教育、公共事業は原則地域政府の役割）

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・議院定員300、参議院100に定数削減
・日本流首相公選制の実現（総選挙では、各政党が首相候補と政権公約をセットで掲げて民意を問い、任期中はその首相と政権公約を変えない）
・同一小選挙区内での世襲立候補の禁止
・首長の多選禁止
・18歳成人、18歳選挙権付与

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・「ものづくり」にこだわる国の追及。頑張る中小零細企業支援2兆円ファンドの創設
・新産業、未来フロンティア産業（ナノテク、バイオ、環境技術）への１兆円投資　～「・先進技術立国」を追求し続け、世界の持続可能経済に貢献！～
・ワークシェアリング制度充実による雇用の安定確保
・規制緩和の徹底と特区の拡充
・GDPの55%を占めるといわれる官業、官回り事業を民間に開放し、ビジネスチャンスの拡大による経済の活性化と雇用の拡大
・地域主権の実現そのものが経済活性化の早道！「依存」は経済を衰退化させ、「自立」は経済を活性化する！
・ベンチャー投資促進税制の導入

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「個」が自立して輝き、お互いを尊重し助け合う共生社会、「個」と「公」が調和する社会を目指し、家庭、地域、学校、全員参加による愛情に満ち溢れ、厳しさと優しさを併せ持つ教育の実現！
・少人数学級の拡大
・基礎学力の徹底
・社会参加教育（環境、福祉、防災）の徹底
・国民皆学習権制度の確立（大学進学希望者全員に奨学金を貸与）
・学校設立の原則自由化

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官僚主権国家を「民間の民」、「国民・市民の民」主権の国へ
・天下りの全面禁止
・税金を無駄遣いする特殊法人の廃止または民営化
・公務員にも成果主義を導入
・政治任用制の拡大
・プライマリーバランス回復の早期実現（子孫へのつけ回しを拡大しない）

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・基礎年金は全額消費税を投入、報酬比例年金は全額積立方式を採用
・85歳以上国家完全保障制度
・医療制度の抜本的な見直しと改革
・子育て支援の徹底（保育所・学童保育の質量充実と児童手当の拡充）

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世界で責任を果たせる日本
・国民投票法と新国民憲法の制定
・日米関係、日米安全保障条約の堅持。但し、戦争に巻き込まれる危険性をはらむ盲目的な米国追従を避ける為、自己完結型の防衛力を整備
・アジア太平洋地域との自由貿易協定促進

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・防災、治安対策、テロ対策を強化し、安心して暮らせる社会環境を回復
・少年犯罪防止対策、被害者保護の徹底

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・大量生産、大量消費、大量廃棄社会から、持続可能な循環型社会システム社会へ
・地球環境を守る技術開発とその普及で世界に貢献。その為に環境保護税を導入
・環境保全型農業の促進

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・課税最低限の撤廃（低所得世帯には社会政策で対応）
・公平、簡素で活力ある税制の実現。将来的にはフラット税制を追求
・源泉徴収制度の廃止と全国民確定申告制度への変更
・外形標準課税の将来的な導入検討

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