No.006　163回国会「衆議院 外務委員会 3号」　　2005年10月21日

①平成17年10月21日　外務委員会
○原田委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　おはようございます。民主党の吉良州司でございます。
　外務委員会では初めての質問となりますので、まず、本件について簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　この案件につきましては、万国郵便連合の定期大会において、ある意味では現状に即して逐次改正されていくことを、加盟国の我が国としても、共同歩調をとるために承認せざるを得ないという内容、技術的な内容だと了解しますけれども、そういう了解でよろしいでしょうか。

○町村国務大臣　吉良委員にお答えをいたします。　技術的といえばそれは技術的かもしれませんけれども、何年かに一回、大会議というものが開かれ、そこでその後の運用について決まる大変重要なブカレストにおける会議の結果でございますから、私どもはこれは大変重要な条約等の改正だ、こう思っておりまして、御審議を煩わせているところでございますので、どうぞひとつ御理解の上、御賛同賜りますように、よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕

○吉良委員　決して軽視をしているわけではございませんけれども、内容的に、それほど目くじらを立ててこれはおかしいというような内容ではないというふうな了解をしておりますので、我々も賛同の方向でもってこの内容を審議させていただきたいと思っております。
　私は、個人的でもありますし、かつ、今の日本にとって大変重要な問題と思われます経済の安全保障という観点で、外務大臣、副大臣、また参考人の方々にお伺いしたいと思っております。
　まず、経済の安全保障の中でも、とりわけ資源それからエネルギーの安定確保、この点について、昨今の世界情勢を見ておりまして、大変に危惧をしております。
　といいますのも、もう御承知のとおりでございますけれども、ことし二月に、日本の素材産業、鉄鋼業の重要な資源でございます鉄鉱石、これが七一・五％、特にブラジルのリオドセ社という世界最大の鉄鉱石鉱山の会社でございますけれども、こことの間で七割アップの価格で受けざるを得なかったというような状況がございますし、また、豪州の原料炭も、その前年度、十六年度からしますと二・二倍という極めて高い価格で妥協せざるを得なかったということがございまして、昨年、そういう鉄鉱石、原料炭、それからそれに付随する価格で総額一兆円に上るコスト増を鉄鋼業界は余儀なくされた、このような事実がございます。
　今現在の鉄鋼業を中心とする日本の素材産業というのは、中国向けの輸出を中心に潤ってはいるんですけれども、これは時が経過すれば、逆にその供給元からの値上げにより、そしてまた中国が、実は鉄鉱石につきましても、一九九〇年は日本の総輸入量の十分の一しか中国は輸入していなかったのに、二〇〇三年度につきましては日本の輸入量よりも中国の輸入量の方がふえたという事実がございます。
　そういうような中で、中国がある意味で、鉄鉱石、原料炭に限らず、世界じゅうの資源それからまたエネルギー資源を、言い方は悪いですけれども、買いあさっていく、その中で価格支配力を持ってしまう。今現在は日本が潤っているけれども、将来的に見たときに、ある意味で日本の供給の確保が難しくなってしまう、また非常に高いものを買わされることになって、結果的には日本の国際競争力を弱めてしまうんではないか、このような大きな問題意識を持っております。
　そういう中で、私自身はもともと、小さな、しかし温かい政府ということで、小泉首相じゃないですけれども、できるだけ官から民へと、小さな政府を志向するものではございますけれども、この日本の経済の安全保障という根幹にかかわる資源エネルギーの確保につきましては、官民一体となった国益追求というものが必要ではないか、このような問題意識を持っております。
　そこで、そういう問題意識の中で、まず町村外務大臣にお聞きしたいと思っています。
　多少これは経済産業関係に入ることかもしれませんけれども、もともと通産省御出身の大臣でもございますので、今申し上げました昨今の資源エネルギーの高騰につきましての現在の問題意識と、それから、それに対して今現在政府としてどういう取り組みをしているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

○町村国務大臣　吉良委員から大変重要な御指摘また問題意識についてお触れをいただいた、こう思っております。
　私は、昭和五十七年に当時の通産省を退官いたしました。その前一年間は国際石油企画官というのを務めておりまして、原油の確保が仕事でありました。
　ちょうど第二次石油ショックの後でございまして、当時、原油の価格がバレル四十ドルを超える取引があった。これをいかに削っていくかというか、それを下げていくのかということが至上命題でありまして、余り極端に高い契約をしないように、ちょっと権限を越えていたことかもしれませんが、いわゆる行政指導のような形で、何とかこれを三十ドル台に持っていけとか、二十ドル台にならないのか、そんなようなことまでやった記憶もございます。
　しかし、今やその原油価格も七十ドルを超えるところまで行った。どうしてこんなことで国際経済が成り立つんだろうか、当時の常識からするとまことに不思議な気がいたしますが、しかし、それも、かつては二ドル、三ドルの時代があったわけでございますから、大変な高騰ぶりでございます。
　それらが全部ある意味では転嫁できていけばきっと経済はそれなりに回るんでしょうけれども、しかし、日本のように、ある意味ではまだ外貨のゆとりがあるところは幾ら上がっても買えますけれども、買いたくても買えない国が出てくる。これが製品価格に全部転嫁すると、必要な、例えば鉄鉱石製品であるとか鉄の製品とか、そういうものを買えない国々、発展途上国、貧しい国を中心に出てくるということになりますと、これはそれぞれの国の経済あるいは国際経済全体が破滅的なことになってくるかもしれない、大変大きな問題だろう。
　したがって、日本一国にとっても大切な重要な問題でありますが、世界経済が果たしてそれでうまく循環していくだろうかどうだろうかという、潜在的に大きな問題を抱えているテーマである、こんなふうに考えているわけであります。
　したがいまして、このエネルギーの安全保障という観点は国内的にも国際的にも非常に重要なテーマであるというふうに考え、これは外務省のみならず、関係省庁力を合わせて政府を挙げて取り組んでいかなければならない問題だろうと思います。
　一つは、資源外交という観点から、例えばＩＥＡという場があるわけでございまして、今回も協調して備蓄を放出するという決定をし、それを日本は真っ先に実行したわけでございますが、こうした消費国の協調行動であるとか、あるいはＯＰＥＣ等の産油国に対しての働きかけ等によって当面の価格高騰を防ぐといったようなこともやらなければいけないわけで、現にそういう形でやってきているところであります。
　また、これは石油のみならず、いろいろな資源の供給の確保ということであります。これは自主開発というものがあるわけで、それなりにやってきておりますけれども、なかなか現実には、石油などの自主開発、うまくいかないケースも多々あるわけでございまして、したがって輸入せざるを得ない。したがって、その輸入先の多様化ということに努めてきてはいるんですが、現実にはなかなか中東中心という体制が変わってこない。かつてはインドネシア等からも輸入していたものが、彼らも輸入国に変わっていく、中国もしかりでございます。
　そういう意味で、言うべくして多角化というのはなかなか難しいのでありますが、それでも中東との関係を強化しながらも、例えば今度はサハリンからの輸入といったようなものも可能になってくるというような新しい取引先といいましょうか、輸入先というものも開発をしていくということも重要なんだろうと思います。
　そうした供給面の取り組みと同時に需要面の取り組み、やはり例えば中国などの省エネといいましょうか、エネルギー効率が非常に低い、日本の十分の一ぐらいしかないというような状況でありましょうから、彼らがどんどん生産をすれば、いわば日本が一輸入すればいいところを彼らは十輸入しなければいけないということになって、現下の資源の価格高騰の大きな要因の一つになっている、こう認識をしておりますので、やはり中国などを含むインドであるとかブラジルであるとか、あるいはアメリカもそうでありますが、もっとエネルギー効率を高めるような国際協調、あるいは日本からすると技術協力、援助等もやっていかなければいけないだろう。
　需要、供給、両面にわたって、日本としてできる限りのことをやっていくことが、日本のためにもなるし、また世界経済のためにもなる、そういう意識で今後全力を挙げて取り組んでいかなければいけない、かように考えております。

○吉良委員　ありがとうございます。
　国内問題のみならず国際的な問題というとらえ方をされて、取り組むべきという決意でございましたけれども、私としては、今後、この委員会また経済産業委員会等で、経済外交ということで日本の経済外交力を高めていくということの具体的な提案もさせていっていただこうと思っています。
　きょうはちょっと時間が限りがございますので、そのことだけ触れさせていただいて、中央アジアについての具体的な取り組みと、現在の政府の取り組み方針についてお伺いしたいと思っています。
　といいますのも、資源エネルギー供給元というのはいろいろございますけれども、ある意味で、ＣＩＳ諸国といいますか中央アジア諸国というのは、近年脚光を浴びてきたところでございますし、まだ未開発の地でもございます。かてて加えて、今テロの温床となっているアフガニスタンの後背地にも当たる。そういう意味で、そういうところを開発しながら、かつ、貧困の撲滅といいますか、その中央アジア地域の開発を手助けする、経済発展を手助けすることによってテロとの闘いをある意味で経済面でバックアップしていける、このようにも思っております。
　もう一点、今、きょうまた詳しく触れませんけれども、東シナ海の油田開発、これは大きな政治課題でございます。例えばそこをいきなり中国とどうするああするという議論を、これも一方で大事でございますけれども、例えば中央アジアの油田を中国と共同開発しながら、中国、日本に持ってくるというような共同プロジェクトを推進していく中で歩み寄りも出てくるんではないか、このような問題意識を持っております。
　そういう中で、中央アジアについて、前川口外務大臣が訪問されて、中央アジアプラス日本という枠組みで中央アジアに対する取り組みが開始されておりますけれども、その目的、それから現在の具体的な取り組みについて簡単に答弁願えればと思っています。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕

○町村国務大臣　中央アジア地域は、カスピ海周辺ということで、原油であるとか天然ガス、大変豊富な埋蔵量があるということで、この地域からのエネルギーの供給がふえるということは、日本にとってもまた国際エネルギー市場の安定にとっても重要である、こんな認識もしております。また同時に、今、委員お触れになった広い意味のテロ対策という観点もまた重要であろう、こう思っております。
　そんなこともありまして、今、委員お触れをいただきました、昨年の八月にカザフスタンの方で中央アジアプラス日本、外相レベルの対話というのを第一回目開きました。その後、それを事務的にフォローアップするために、昨年十二月にはブルガリアの方で事務レベルの会合、それからことしの三月にはウズベキスタンの方で第一回高級事務レベル会合というのを開いております。
　実は、本当は八月に予定をしておりまして、私も計画をして行こうと思っていたやさきの解散・選挙ということで、残念ながらこの第二回会合が飛んでしまいまして、今のところ次いつ開けるかというめどがちょっと立っておりませんが、私は、この国会が終われば、可能な限り早くこの第二回の中央アジアプラス日本対話というものを開いていきたい、こう思っております。
　その際に、今後の協力の対象として五つの分野があるのではないかということが合意をされております。
　一つは政治レベルの対話の活発化、二番目は地域内協力、これは、テロとか麻薬とか地雷とか貧困撲滅とか、あるいは、資源エネルギー問題、こうした協力関係を増進していこう。三番目がビジネスをより活発にしていこうではないか、これは投資等の問題があろうかと思います。四番目が知的対話の推進、五番目が文化交流、人的交流ということで、幅広く協力を進めていこうという合意ができておりまして、これに沿って今後とも積極的な中央アジア外交を進めていきたいものだ、かように考えているところでございます。

○吉良委員　ありがとうございます。
　今、五つにわたって幅広い分野での協力提携関係ということを模索されているというか合意されているということなんですけれども、先ほど私が申し上げたような観点からいきますと、地政学的には非常に難しい地域ではございますけれども、やはり資源エネルギー源の安定供給元という位置づけでもっと経済関係を強化していかなければならない、このように思っております。
　そういう中で、釈迦に説法とはなりますけれども、ある意味で、日本としては、ＢＴＣ石油パイプライン、アゼルバイジャンのバクーから黒海ではなく地中海にパイプラインをつなげるというＢＴＣパイプラインにつきましても、日本の企業も参加してのプロジェクトが実際に実現をしているということでもありますし、また、カスピ海の油田開発プロジェクトについても、これまた日本の企業が参加をし、それを日本政府といいますか、実質的には国際協力銀行がバックアップしながらプロジェクトを推進している、このような事実があって、このことについては私は非常に高く評価をしておるんです。
　一方、外務省として中央アジア各国に大使館を設置した、このことについては評価をするんですが、いわゆる経済外交という観点で、先ほど三番目に出たビジネス、投資、こういうことを専門に扱える方々がこの大使館に勤務をしておられないという了解なんです。
　トルクメニスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、それからアゼルバイジャン、ウズベキスタンに、大使館または駐在、出張所ですか、あるようですけれども、ここの陣容はどうなっているのかということと、通常、経済協力関係とかＯＤＡ関係、またはビジネスが非常に盛んな地域には経済産業省出身の一等書記官が駐在していることが多いんですけれども、この地域の陣容が一体どうなっているのか、その辺についてちょっとお伺いできますでしょうか。
○塩尻政府参考人　中央アジア諸国あるいはコーカサス諸国における陣容でございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、全部で八カ国ございますけれども、そのうち三つの国に大使館を置いております。それから、あと、御指摘のありましたように、三つの国に駐在官事務所というものを置いておりまして、常駐の職員を配置しているということでございます。
　経済産業省のアタッシェの御質問でございますけれども、御指摘のとおり、確かに経済産業省のアタッシェの方、この地域には配置されておりません。他方、いずれの公館におきましても、大使あるいは次席、それからそのもとに経済班を置きまして、数人、二人ないしは三人の人員を配置して、関連の業務をやっているということでございます。

○吉良委員　先ほど申し上げましたように、きょうはちょっと時間がないこともあって深くは突っ込めないんですけれども、今後経済外交というときに、外務省がどうだ、経済産業省がどうだというのではなくて、本当に一体化、国益、まさに経済の安全保障を追求する一番大事な分野でありますので、ここについての対応のあり方について私自身提案をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど町村外務大臣も、資源エネルギーの安定確保というのは非常に大事だ、こういう問題認識をされておられる。
　そういう中で、先ほども言いました、オーストラリアだ、ブラジルだとか中東というのは古くから大使館を配置し、また経済担当官、それなりに充実したものがありますけれども、こういう新しい地域、そして、地政学的にもまた生活面でも非常に難しい地域ではありますけれども、こういうところに選択と集中ということでやはりシフトしていかなければいけないんじゃないか。
　町村大臣もそうだったかもしれない、もちろんニューヨークのジェトロに出向するようなことも大事かもしれませんけれども、もうこれから先は、こういうまさにフロンティアに外務省そしてまた経済産業省の、特に経済、ビジネスがわかる人を配置していくというような姿勢こそが、言い方は失礼ながら、口だけで大事だということではなくて、実質的にその重要さをあらわすことである、このように思っております。
　私ごとで恐縮ですけれども、私もこの地域等でもビジネスをやっていたことがあるんですけれども、やはり外務省プロパーの方に、例えば、ある契約が成立しているんだけれども、これに日本の当時の輸出入銀行、今国際協力銀行の融資がつけば成立するというような場面があったときに、当然ながら官対官の話もかなり出てくるわけですね。ただ、なかなか経済がわからないということで、ちょっとそういうような細かい話は勘弁してよということで逃げられてしまうというケースが実際あるわけですね。ですから、こういうような地域こそ、ある意味で、専門家を育てる意味もあって配置をしていかなければならない。
　特に、先ほど申し上げましたけれども、国際協力銀行が官民一体となった資源開発プロジェクトの一つの大きなツールだ、私はこのように思っておるわけですけれども、中身というのは非常に複雑になっております。
　特に、いい意味で円借款と、それから輸出金融、そしてプロジェクトファイナンス、投資金融の供与というかなり複雑な様相を呈したプロジェクトが資源開発にはつきものでございますので、そういう専門の人間をぜひこの地域に配置して強化していただきたい、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○町村国務大臣　人の問題、それから取り組む姿勢の問題、両方あるんだろうと思います。
　外務省職員五千数百人ということで、本省入れてでありますけれども、やっとイタリアを今超えた状態ということで、早くドイツ、フランス並みの七、八千人ですかの規模にしたいものだ、こう思っておりますけれども、今、国全体は公務員削減計画ということであります。そこは総理にもあるいは担当麻生大臣にもお願いをしておりますが、めり張りでひとついってください、外務省は今後ぜひ定員の拡充をしていかなければならない数少ない行政分野ではないか、こういうことでお願いをしているところでございます。そういった、少し全体のパイをふやさないとなかなか思うところに配置できないということもございます。
　それから、今までの在外公館のアタッシェについては、各省庁の希望をもとにして配置をするということをやっているわけでありますが、今委員御指摘ありまして、なるほどなと思いましたが、そういう受け身ではなくて、こちらから積極的にこの地域にどうですかということを、むしろ外務省から関係省庁に働きかけをするというような積極的な姿勢というものが必要なんだろう、こう思いますので、今後そういう方向で各省庁と折衝をし、努力をしていきたい、こう思います。　それから、私は外務省の職員だからビジネスの細かいことはわからないというようなことを言う人がいる、まことに情けない話でありまして、しかし、現実はそういうところも多分あるのかもしれません。
　ことし五月に、全世界の大使を集めていろいろな話を私の方からしましたが、その一つの大きなテーマは、個別の企業、個別のビジネスについても大いに外務省は協力をすべきであるということを申し上げました。そして、日本経団連でありますとか、あるいは商工会議所、同友会のしかるべき方にも来ていただいて、各国大使と率直な意見交換をしてもらいまして、どういう面で外務省の協力というものを今後強化していったらいいだろうか、そんなことについても意見交換をし、貴重な御意見もいただいたところでございます。
　ぜひ、そういう意味で、私は、今までも心がけてきたつもりではあっても、取り組みが弱かったんだろうと思います。多分、何だ、個別企業の応援をするのかという批判が怖いから、余り個別のビジネスにはタッチしない、こういう姿勢でやってきたんだろうと思いますが、そうではなくて、そんな批判は恐れずに、どんどん積極的に、例えば日本の資源外交ということに役に立つというちゃんとした大義名分があれば、どんどんそういう面で積極的に取り組んでいく、こういう姿勢で今後外務省も出先あるいは本省挙げて取り組んでいくということを決めておりますので、今後とも、そういう心がけといいましょうか、行政に取り組む姿勢の面からもしっかりとしたことをやっていきたい、こう思っているところであります。

○吉良委員　私の問題意識からも、そういう経済安全保障にかかわる陣容の強化というのは大事だと思っています。もう非常に安定した先進国でちょっと過剰じゃないかというような陣容をそういうフロンティアに振り向けるということで、いたずらに組織そのものの肥大ではなくて、まさに選択と集中というところでフロンティアの方に陣容を割いていただきたいということと、今、町村外務大臣の方から非常に心強い答弁をいただいたんですけれども、諸外国の大使館というのは、ある意味で、その国のビジネスマンが大使館に陣取ってその国の国益を追求して回っているというのが実態でございます。
　そういう意味で、外務省の方も、今おっしゃられたような意識改革の中で、特に国益に資すると思われるビジネスといいますか企業支援については積極的に行っていただきたい、またそのための人材養成、また選択と集中としてのシフトをお願いしたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

○原田委員長　次に、武正公一君。