No.011　164回国会「衆議院 外務委員会 9号」　　2006年04月07日

⑤平成18年4月7日　外務委員会
○原田委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょうは私も三十分という短い持ち時間でありますけれども、条約にかかわる件と、それからＯＤＡに関する件、質問をさせていただきます。
　まず、国際民間航空条約の改正に関する件でございますけれども、中身そのものは問題ない内容だと思っておりますが、民間航空条約ということですので、空の安全、そして、日本の飛行場といいますか、空港の安全対策、特にテロ対策についてお伺いをしたいと思っております。
　二〇〇四年四月三十日に、羽田空港で薬物中毒者が乗用車でフェンスを破って四十分間にわたって走り回るというような事件がございましたけれども、政府として、そういう空港に関する想定可能なテロを含めた危機に関して、どういう対応策、どういう警備体制をとっているのか、その辺についてまずお伺いをしたいと思います。

○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　米国の同時多発テロ以降の対策ということで御紹介申し上げますが、直ちに最高レベルの空港厳戒態勢をとって今日に至っております。
　具体的に申し上げますと、金属探知機あるいはエックス線検査装置による、旅客はもちろん、機内持ち込み手荷物の全数検査を実施しております。また、昨今では、いろいろな技術が開発されましたので、爆発物を自動的に探知するシステムでありますとか、あるいはガソリンを含めた液体物を検知するそういった対応策と同時に、今先生おっしゃいましたような空港に出入りする人間についてのチェックも行っておりまして、多少おくればせながら、本年一月からは、航空会社の職員あるいは空港ビルのテナントの職員の皆さん、そういった方に対しての保安検査も実施しておるということでございます。

○吉良委員　ある意味では、今の答弁にありますように、地べたといいますか、地については相当な警備体制をしかれているんだと思うんですけれども、実際、まさかと思った九・一一のああいう空からの攻撃というものがあったわけでございまして、では、日本でそれが全くないのか。甘い考えは捨てなければいけないと思いますけれども、あのように大型ジェット機をハイジャックしてそのまま突っ込んでくるということは日本では想定しづらいとは思っておりますが、あり得るとすれば、比較的容易に免許が取得できる小型機、セスナあたりが空港に進入してきて、そして、一番恐れておりますのは、管制塔に向かってくると。このような事態に対してはどのように対処するつもりなのか、どういう想定をし、どういう対処方針を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。

○本田政府参考人　国土交通省の側から先にお答えをさせていただきたいと思いますが、今お話しになっております小型機、あるいは場合によってはヘリコプターといった機器について、まず第一は機体の管理、これが重要だということで、同時多発テロ直後に、こういった小型機、ヘリを使用いたします航空運送事業あるいは農薬散布などでの事業に携わっておられます航空機使用事業者と申しておりますが、そういった方々に対して機体の管理の徹底、あるいはちょっと話が横になるかもしれませんが、例えば農薬の空中散布装置、そういったものの装置の管理、その徹底をお願いしております。同様に、私どもの関係いたします空港に常に機体を置いておられます個人所有の機材につきましても、同様の措置をお願いしているところでございます。

○吉良委員　一般論としてわかるんですけれども、先ほど言いましたように、比較的免許が取りやすい、特に海外で取って日本で書きかえるということで、九・一一のときのアッタじゃないですけれども、それなりの長期計画でやれば、免許を取得してセスナで管制塔に向かってこれなくはない。
　私、ちょっと詳細は専門家ではないんですけれども、一番恐れているのは、そもそも航路を外れて首相官邸に向かってくるなんということになれば事前に対処のしようがあると思うんですけれども、まさに羽田とか成田にそのまま許可を得て着陸しようとしているときに、着陸せよという許可がおりて、そこから管制塔に向かってくる、特に夕刻の時間とか、着陸航路にもう四機も五機も並んでいますね、そういう状態のときにセスナならセスナが管制塔にぶつかったときに、一体どういう混乱が起こるんだろうと。これは、正直かなり厳しいというか防ぎようがないようにも思うんですけれども、そういう事態も想定されておるんでしょうか。

○山浦政府参考人　内閣官房でありますけれども、民間セスナ機が管制塔に突入した場合などの政府としての対策であります。
　万一そのような事態が発生した場合には、政府全体として取り組むべき重大事案として対処することになろうかと思いますが、重大テロ事案が発生した場合の政府の初動措置について定めた閣議決定及び対処要領等に従い、内閣の主導のもと、関係省庁が相互に連携し、被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等に全力を挙げることとしております。
　具体的には、事案を認知したら直ちに内閣危機管理監が官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長クラスを参集させ、関係省庁が実施する措置について必要な調整等を行うほか、内閣総理大臣の判断により、関係閣僚から成る政府対策本部を設置することになろうかと思います。
　もちろん、そういうハイジャック事案等の未然防止に努めるということが前提となっております。

○吉良委員　今お答えいただいたのは本当に事後のことでありますので、とにかくあらゆる事態を想定しての防備体制をお願いしたいと思っております。
　ちょっとこれについては、もうこれ以上突っ込んでも一般論での回答になると思いますので、次に移りたいと思います。
　水路機関条約については、韓国が東海というかトンヘと呼ぶ、これは松原委員がもう既に質問したということなので、もうこれについては私の方からは、質問通告はしてあったんですけれども、触れません。
　国際水路機関条約、国際海事機関条約、これに関連して、最近、経済産業委員会でもＮＥＤＯについての質疑が活発に行われ、日本のエネルギーの安全確保について今まさに官民一体となって熱い視線を送っているわけでありますけれども、そういった中で、日本の近海に存在していると言われているメタンハイドレートとかマンガン団塊、このような、無尽蔵と言うと大げさですけれども、かなり埋蔵量豊富な日本近海の資源、この開発についての議論が最近とんと聞かれなくなりました。
　現在、メタンハイドレート、マンガン団塊等の開発の状況、どういう方針で臨んでおられるのか、お聞きしたいと思います。

○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まずメタンハイドレートでございますけれども、燃焼時のＣＯ2の排出量が少ないということで、非常にクリーンなエネルギーでございます天然ガス、この天然ガスが水と合わさってシャーベット状になったものでございます。今御指摘のように、メタンハイドレートの原始資源量というのは約四百兆立方メーターと言われておりまして、これは天然ガスの原始資源量とほとんど同じぐらいの分量があるわけでございます。
　とりわけ日本の近海では、南海トラフを中心に、試算ベースでございますけれども、七兆四千億立方メーターぐらいある、これは天然ガスの年間の消費量の百年分ぐらいあるんじゃないかというように私どもは見ておるわけでございます。そういう意味で、メタンハイドレートは非常に有望な国産エネルギー資源ということで、大いに期待をしておるところでございます。
　ただ、残念ながらメタンハイドレートは、今申し上げましたように、地中にシャーベットのようにあるものですから、なかなか取り出せない。油のように、掘りますと自然に噴出してくるとか、ガスのように、入れるとガスが噴き出してくるというものではございませんので、経済的にどうやってとっていくかという点で非常に難しい点がございます。
　そういう観点から、私ども、平成十三年度からいろいろな研究開発をやっておりまして、十八年度、今年度からはカナダで、陸上で掘り出す実験といったことで、四十兆円の予算を計上しておるところでございます。原油価格が相当高くなってきておりますので、今、メタンハイドレートが原油に換算をいたしまして五十四ドルから七十七ドルぐらいだったら生産できるんじゃないかという試算もございまして、経済性も出てくる可能性がございますので、私どももこれから十年ぐらいかけてじっくりと研究を、かつ、急ぎながら、やっていきたいと思っております。
　それから、マンガンのところも一緒に御質問がございましたので、そこもお答えさせていただきます。
　海洋資源としてのマンガン団塊というのは、深海底に直径で二センチから十五センチぐらいのこういう丸い塊があるわけでございます。これは球状の鉄とマンガン酸化物の集合体でございますけれども、太平洋、大西洋、インド洋等にございまして、これは非常に有望なものでございます。
　そのマンガン団塊の中には、非鉄金属、それからニッケル、銅、コバルトといった有用な金属が入っておりますので、私どももこの重要性を早くから着目をしておりまして、昭和五十年度から平成八年度まで二十二年間かけまして、二百八十三億円の予算措置を講じてこの開発の努力をしているわけでございます。
　この具体的な開発に向けて、経済産業省の調査結果を踏まえまして、平成十三年から、深海資源開発株式会社という会社がございますけれども、そこの会社の方で、ハワイの東南沖の公海上で排他的な探査権というものを取得いたしまして、今、探査情報の解析などを行っているところでございます。
　ここで調査をしている結果が、六億トンぐらいのマンガン団塊が確認できておりまして、これがうまくいきますと、例えばその六億トンの中から、ニッケルで日本の三十年分ぐらいのニッケル、それから銅でございますと日本の四年分ぐらいの銅がとれるのではないかというようなことで、大いに期待をしておるわけでございます。
　さらに、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、マンガン団塊以外に、最近は、海の中の山のようなものがございまして、その山の表面に板状に付着をいたしましたコバルトリッチクラストと呼んでおります、ちょっと適当な日本語がないので英語のままで恐縮でございますが、コバルトリッチクラストというものでございますとか、海の底から沸き上がってくる高熱の熱水ででき上がります海底熱水鉱床というものがございます。こういったものの中でいろいろな鉱物資源がとれるということがございまして、コバルトリッチクラストにつきましては大西洋の海域を中心に、海底熱水鉱床につきましては伊豆、小笠原海域を中心に賦存状況を調査しておるところでございまして、昭和六十年度から平成十七年までの二十一年間で百二十二億円の予算措置を講じて調査を行っているところでございます。
　これは賦存状況の調査という段階でございまして、なかなかまだ開発まで行っておりませんけれども、こういったところを今後ともしっかりと開発をしていけるように、必要な調査、技術開発、こういったものを進めたいと考えておるところでございます。

○吉良委員　詳細な答弁、ありがとうございました。
　予算には限りがあるとは存じますけれども、原油がこれだけ高くなり、エネルギー全般が高くなったときこそ、将来の、特にまた自前で確保できるエネルギー資源対策に予算をつぎ込んでほしい、このように思っていますし、私、以前予算委員会でも、先ほどやりましたマンガン団塊、ニッケル、コバルト等、レアメタルと言われる、本当に日本の素材産業にとって不可欠な鉱物資源を含んでおりますので、その辺の開発も今こそ積極的に、研究段階かと思いますけれども、やっていただきたいと思っております。
　条約については以上でありますけれども、続きまして、先日は土屋品子先生の方からも質問をされておりましたけれども、ＯＤＡについて、私の方は民間との協力という視点でちょっと質問をさせていただきたいと思います。きょうはもう時間がないので入り口になろうかと思いますけれども。
　政府として、今、海外経済協力の司令塔機能の強化ということで海外経済協力会議というものをつくるということになっておりますが、民間の声を吸収するという工夫はどのようになされているのか、まずそのことについてお伺いしたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答えをさせていただきます。
　ＯＤＡの中で、民間の御協力をいただく、あるいは民間の知識を活用するということは、これは当然非常に重要かつ不可欠なことでございまして、今回の改革の中でも、まさにその点というのは一つの大きな重要な議論となってきたわけでございます。
　その中で、まさに今お話ございましたような、海外経済協力会議という司令塔をつくるといったことなんですが、その中でも、まさに貿易投資との関係とか、あるいはＯＤＡに限らず、ＯＯＦと称しておりますが、そういった資金を全体の海外経済協力の中でどうやって活用していくか、これも今後の司令塔の中で重要なテーマとして議論をされるということでございます。
　そういうことで、政府全体の意識として、民間との関係、連携というのを強化していくというのが全体の方向でございますが、これまでの取り組みについて申し上げさせていただきますと、具体的に、例えば私どもの外務省の中でございますが、ＯＤＡの総合戦略会議というものを設けておりまして、これは外務大臣が議長になっておりますが、その中で、民間の経済界の代表の方あるいはＮＧＯの代表の方、そういった方々に入って、ＯＤＡの政策というものを議論していただいているということがございます。また、そのほかにも、私ども、政府関係と経済団体との定期的な会合といったことも持ってきております。
　それから、さらに申し上げますと、各途上国の現地でございますが、これは、政府の中でＯＤＡのタスクフォースというのがあるんですが、それに加えまして、通常ですと、現地の我が国企業の商工会であるとか、そういった現地におられる企業の方々、それは相手国の経済について、あるいは投資活動について最も具体的なことを知っておられるので、そうした現地での意見交換、どういうことをＯＤＡを通じてやってきたらいいのかというようなことについても、できるだけそういった意見交換に努めてきているところでございます。

○麻生国務大臣　局長の言ったのを大臣が補足するのはいかがなものかと思いますが、基本的には、今度のＯＤＡの戦略会議というのをきちんとさせていただくことに、いろいろございましたけれども、形としては、一元化しやすいような形になったと思っております。
　したがって、外務大臣のもとにできますＯＤＡ総合戦略会議の中に、今のＯＤＡの中で含めてのいわゆるＮＧＯの部分というのは、今まで余りそういう方も少なかったこともありますし、またその種の需要も、これまで海外青年協力隊以外、海外での話は余り聞いておりませんでした。
　そこで、今現実問題としては、かなりそういった方々が、まことにありがたいことにふえてきております。私どもとしては、このＯＤＡに関する議論を充実させていく中で、今まで二国間ならともかく、多国間のＯＤＡというのも出てきておりますので、そういった意味では、地域の専門家等々いろいろいらっしゃいますので、積極的に活用するということをしろということに、提言書というか、使えということも書いてもありますので、私どもとしては、積極的にこの問題について取り組ませていただきたいと思っております。

○吉良委員　ありがとうございます。
　実は、私がＯＤＡにおける民間との協力、官民協力ということを取り上げた大きな理由が二つございます。もちろん、ＮＧＯから積極的な協力を得るし支援をする、これも大事なんですが、以前から言っております、特に無償でもプロジェクト物、借款といえば大概がプロジェクト物になるわけですけれども、私、商社出身ですけれども、決して商社の族議員ではないので申し上げますと、外務省在外公館がいいプロジェクトを探してきて、それを取り上げていく、形上はそうなっているんですけれども、現実問題としては、民間の商社だ、コンサルだ、それで現地に根をおろしたメーカーの人たちがはいずり回って、相手国の政府だ、相手国の経済界だ、そういうところとも頻繁に接触する中で相手国のニーズをつかみ、その中で、例えばここに電力が必要なんだということになれば、ではその電力をどういう形で日本として援助できるんだと。もちろん、民間ですから将来的なビジネスとしては考えているんだけれども、何とか日本の顔の見える援助を通じながら相手国のニーズにこたえられないか、こういうことで、実際、民間が手足となって動いているわけです。
　今の時代はちょっと知りませんけれども、日本の外務省といいますか、日本政府が要請主義というのをとっておりますので、当然、プレフィージビリティースタディーだとか本格的なフィージビリティースタディーというのは、向こうから出して、こういうフィージビリティーが成立するのでぜひ日本の支援をお願いしたい、こう来る。だけれども、相手国のニーズが非常に強いと知った民間企業は、一緒になって向こうの政府なりと協力してＦＳをつくったりもしているわけですね。そのときは全部手弁当でやっている。
　ですから、外務省には大変失礼な言い方ながら、民間企業が手足となってプロジェクトを探すためにはいずり回っていかなければ、幾ら戦略会議できれいな絵をかいても、実際いいプロジェクトは見つかってこないし、プロモートできないということなんです。そういう意味で、その民間をどうやって有効活用していくのか、この視点をというか、その民間の声をきちんとこの戦略会議の中で取り上げる工夫をしていただきたいということです。
　もう一点、済みません、時間がないので先に言わせていただきたいと思いますけれども、実は、日本の世界における情報のアンテナというのは、外務省の在外公館と同時に、当然、民間企業の海外支店、それからリエゾンオフィスというのが日本を代表しての情報収集基地になっているわけです。
　ところが、私、以前、予算委員会で取り上げさせてもらいました。たまたま商社の海外拠点だけなんですけれども、一九八五年、当時私のいた日商岩井、今、日商岩井は双日になってしまいましたが、六社の一九八五年における海外の支店、駐在員事務所数は四百四十九ございました。ところが、二〇〇四年にはそれが三百五十四に減っております。今度、駐在員数を見てみますと、これは九一年段階で、一番多い、済みません、九一年、九二年、ちょっと数字のとり方がありますので二年にしていますけれども、九一年としましょう、八千八百四十七人いた駐在員が、実は二〇〇四年には三千三百三十五人に減っているんです。
　支店が減り、駐在員数が減るということは、日本が、それこそ発展途上国も含めての世界各地への情報収集基地を失っていくことになる。ひいては、これは、外務省も在外公館だけで情報をとっているわけじゃないですから、外務省としての、また日本国としての世界の情報収集機能が落ちているということになるわけです。
　だから、そういう意味で、決して、さっき言ったように僕は族議員でも何でもないですから、例えば商社に、またコンサルタントに一種のコンサルタントフィーを払って、ＯＤＡならＯＤＡを取り上げるというつもりではないんですけれども、何らかの形で民間が、ガラス張りの中で、日本のＯＤＡ、日本の経済協力にきちんと貢献をしている、その貢献についてはきちんとした対価が得られる、これは、ガラス張りで決して恥ずかしいことではない。結果として、日本国としての情報機能がきちんと世界じゅうに張りめぐらされて、かつ、いいプロジェクトが民間が手足となって動くことによって発掘できて、そしてプロモートできる、こういう仕組みをやはり真剣に考えていかなければならない、私はこのようにちょっと思っておりまして、その辺についての外務大臣の御所見をお願いしたいと思っています。

○麻生国務大臣　少なくとも、日本の外交官の数などというものはたかが五千人しかおりませんので、少なくとも、イギリス、フランスが、国民でいきますと五千万から、フランスも同じようなものだと思いますので、我が方一億二千万いて五千、向こうは五千万人で七千人から八千人の間ぐらいというのを見てもわかりますように、それは、絶対数は足りない、金も不足。そこで、逆に今度は、そういった国々には総合商社というものがありませんから、その分は総合商社の部分で補っていただいているところというのはかなりあると存じます。
　したがって、今、日本として、このところ、現地において一企業等々が頑張るところに関しては、それはほかの会社との均衡を欠くから応援しちゃだめだというのが従来の外務省だったんですけれども、それは全然関係ない、大いにやれ、大使館を貸すもよし、いろいろな意味で、こっちはまともな仕事をしようとしているんだから大いに応援せいということで、方針をかなり変えております。
　二つ目、今、人数が減りました部分に関しましては、いろいろな意味で、海外での情報というものは、情報通信機器の発達がすごいものですから、昔ほど人数が要らなくなったのは、うちの会社を見ていてもそんな感じがわかります。
　ただ、今言われましたように、この種の話はなるべく広くアンテナを立てていないと、現地に長く入り込んでいる人たちというのはやはり、海外青年協力隊をやめられた後、現地に入られた方とか、実はいろいろいらっしゃいまして、その方々の持っておられる現地にしっかり入り込んだ情報というのは物すごく値打ちがあります。そういったものをいかに利用するか、また、こちらも活用させてもらうかというのは双方の利益につながると思いますので、そこのシステムをどうやってつくり上げるかというところが、今後、現地の大使館のセンスだけに頼っているのはいかがなものかと思いますので、どういうシステムがいいのかというのは改めて考えねばならぬ御提言だと存じます。

○吉良委員　先日の外務委員会でも麻生大臣の方から、今答弁いただきましたように、国益という観点に照らした場合に、仮に一企業であったり、一業種であっても、国益ということに照らして支援することが妥当といいますか、国益につながるということであれば積極的に支援をしていく、そのことを高く評価させていただきたいと思いますし、その観点で、先ほど言いました、情報のアンテナを世界に張りめぐらせていく。商社あたりはある意味で、軍事は全然別ですけれども、経済関係についてはかなりのインテリジェンス機能を果たしておるところもございますので、私は、将来的に日本のインテリジェンスというのは必要だと思っておりますので、やはり官民一体となった情報網の世界的な展開、それから、民間がやる気の出る、そして、結果的にはいいプロジェクトを発掘、プロモートして、顔の見える日本の援助をしていく、この点についての民間との協力をぜひともお願いしたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○原田委員長　次に、笠井亮君。