部会報告

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経済産業部会　３月 第5週（26日〜31日）

3月29日　午前8:00〜9:00　衆議院第二議員会館　第３会議室



　今回の部会では、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の改正案についての民主党の対応方針を決めたのち、電気用品安全法（通称：ＰＳＥ法）に関連して、経済産業省が中古品販売業者に示した法の運用基準等についてのヒアリングを行なった。


○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の改正案について（担当主査より）
　独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に京都メカニズムに関わるプロジェクトの選定にいたるまで全ての過程を任せる事は、色々と問題点がある。その問題点は、追及しつつも、排出ガス削減に向けての対策を講じる事は急務であり、賛成をしてゆきたい。問題点は、プロジェクトの選定基準が不明確になるのではないか、クレジットの価格についても適正価格というものが曖昧であり、購入価格に上下限を設けるなどするのか、また費用対効果などの事業についての評価は誰がどう行なうのか、クレジットが十分になった場合の外国への転売、流出についてどう考えてゆくのかなどがある。これらについては、委員会で指摘、追及してゆきたい。


 

○電気用品安全法（いわゆるＰＳＥ法）について（経済産業省より）
 　ＰＳＥ法について、「ＰＳＥ問題を考える会」と共通理解が得られ、今後の方針として4月1日からの法施行を予定通り実施することに決めた次第。経済産業省としては、レンタル方式の活用を提唱し、レンタル方式については法的規制を受けない旨確認した。さらに、中古品販売業者についてはまだ検査機器が行き渡っていないところも多く、検査機器の使用方法、無償貸し出し、業者としての役所への届出方法の方法などについて講習会を開いていくことを確認。


  • 民主党からの指摘
    • 党としては、1月末くらいからＰＳＥ法についての意見が多数寄せられ始めたことから、真剣に対応をしてきた。途中段階では、周知徹底が不十分であり大きな混乱を招きかねないことから、1年間猶予期間を延長するための議員立法の用意もしてきた。最終段階で、「ＰＳＥ問題を考える会」という必ずしも業界を代表するとはいえない会と共通理解が得られたとして、レンタル方式を活用させるということは、安全な電気用品を国民に供するという法の本来の趣旨を損なうことであり、真摯に対応してきた我々としても大変に憤慨している。業者側もこれまでの反対を取り下げ合意してきたという事は、大体法に対応できる目途がついてきたということであり、まじめに準備してきた多くの業者を尻目に準備を怠ってきた業者がいい目を見るという事はあってはならない。



    質疑応答

  • ＰＳＥ問題を考える会というものは、どれくらいの規模なのか。会員数、業界の売り上げに占める会員企業の割合などはどれくらいか。また、法の運用面で聞くと、ＰＳＥシールを貼るに際して、きちんと検査をしたということはどこが確認するのか。

    • →ＰＳＥ問題を考える会には、会員名簿というものはなく、きちんとした規模の把握はできていない。同会から聞いている限りでは、約500社が加入していると聞いている。また検査の実施については、数値の偽装などについては罰則を設けることで担保している。それを適宜見つけるために、立ち入り検査も随時実施していく。
  • 経済産業省が守るべきとしてきた「（法の施行のために地道に準備してきた）まじめな業者」というのは今回の合意でどういう扱いになるのか。

    • →4月1日から本格的な運用が始まるが、業者としてもまじめに準備を重ねてきたところについてはレンタル方式を取る必要もなく、後日検査実施の上販売などということもない。そういった簡便さなどから、選別はされてゆくので有利性は失われないと考えている。
  • とにかく、スムーズな実施、移行につなげていって欲しい。まずスムーズな実施をした上で、根本的な問題については委員会で追及をしてゆく。


    • 以上


    3月30日　午前8:00〜9:00　衆議院第一議員会館　第２会議室


    　この日は、意匠法等の改正法案、容器包装に係る分別収集及び商品化の促進等に関する（いわゆる容器リサイクル法）法律の改正案についてヒアリングをしたうえで、最近あった原発でのひびについての報告、原発事故に関連する裁判判決などについてヒアリングを行なった。

     


    ○意匠法改正案について（経済産業省より）
    　今回の改正で行なう事は、デザイン（意匠）の創作やブランド（商標）の確立。革新的な発明（特許）によって、我が国産業の国際競争力を強化するため、国際的な制度調和の観点も踏まえ、産業財産権の保護の強化、権利取得の容易化を行なう。模倣品被害の国際的拡がりが見られるなかで、模倣品の流通･輸出入を防止するための措置の強化。
    そのため、産業財産権4法（意匠法、商標法、特許法、実用新案法、不正競争防止法）の改正を行なう。
    　

    　　意匠法改正点→意匠権の存続期間の延長（15年→20年）

    　　　　　　　　　　　画面デザインなどの保護の拡充（ビデオデッキ等の機器）

    　　　　　　　　　　　関連意匠・部分意匠の保護の拡充

    　　　　　　　　　　　秘密意匠の保護の拡充、出願の容易化など

    　　商標法の改正点→小売業者等の商標の保護の拡充

    　　　　　　　　　　　団体商標の主体の追加

    　　特許法の改正点→分割制度の拡充

    　　　　　　　　　　　補正制度の見直し

    　　　　　　　　　　　日本語翻訳文の提出期限の延長

    　　模倣品対策→権利侵害行為への「輸出」の追加

    　その他権利侵害行為への「譲渡目的所持」の追加、刑事罰の強化などにも取り組んでゆく。

     


    ○容器リサイクル法案について（経済産業省より）
    　この法律は、リサイクル率の上昇、一般廃棄物の最終処分量の減少等、循環型社会の
    形成に寄与するものであり、今回の改正では、３Ｒ（リディース、リユース、リサイク
    ル）の推進、リサイクルに要する社会全体のコストの効率化、国･自治体・事業者・国民
    等すべての関係者の連携を促してゆく。

  • 法の目的的規定、基本方針に定めるべき項目、国及び地方公共団体の責務規定等に、
    排出抑制の促進に係る規定を加える

  • 消費者の意識向上、事業者との連携を図るための取り組みとして、「容器包装廃棄物排出抑制推進員」を委嘱など行なう

  • 事業者の自主的取組を促進するために、排出量削減のために取り組んだ措置の実施状況に係る定期報告を義務付ける。また、取り組みが著しく不十分な容器包装を多量に利用する事業者に対して、勧告、公表、命令の措置を講ずることができるようにする

  • 事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設する。事業者が行なう再商品化費用、再処理費用が、市町村の分別収集等によって削減できた場合には、その削減できた費用額の半分を市町村に拠出するもの。

    •  


    ○原子力発電所の制御棒で見つかったひび等について

  • 福島第一原発6号機において、制御棒の一部にひび及び破損があることが確認された旨の報告が東京電力からあった。

  • 同型の制御棒を使用している業者に対して

    • 　　　　　停止中のプラントについて、同型制御棒の外観検査を行なうこと
    　　　　　運転中のプラントについて、同型制御棒の動作検査を行なうこと

  • 東京電力においてはサンプル試料を採取し、ゲニン究明のための分析作業を実施中。原子力安全･保安院においても、独自の調査を行っているところ。

  • 東京電力からの報告では、切断した再循環系配管に切断前の超音波探傷試験では確認されなかったひびがあったとのこと。ひびがないと判断した経緯、技術的根拠等について調査し、報告するよう指示をしたところ。

  • 原子力安全･保安院としては、同社の報告を吟味した結果、概ね妥当と判断した。

  • 今回の誤判断を受け、原子力安全･保安院としてひびの判定に当たっての手順等を明確化して通知するとともに、ひびの深さ判定の能力を認証するための認証制度を発足させたところ

    •  



    ○関西電力大飯発電所の火災について

  • 3月22日夕刻、関西電力�蠡臠喩�電所３・４号機の廃棄物処理建物において、管理区域内である同建物４階の工具等の物置として使用していた場所で火災が発生し、消防による消火作業が行なわれ、鎮火された。

  • 鎮火の際作業員2名が若干の煙を吸い込んだため病院で診察を受けたが、特段の異常はなかった。

  • この火災は管理区域内で発生していることから、安全確保の観点から関西電力に厳重注意にするとともに原子炉施設内火災の発生防止のため、同社及び他の実用発電用原子炉設置者に対し、安全確保の徹底を求めた。



    • ○関西電力美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止対策の実施状況の総合評価について

  • ３月２８日、事故調査委員会の審議を経て、原子力安全･保安院は、美浜発電所３号機事故を踏まえて関西電力�蠅�よび三菱重工下部による再発防止対策の実施状況についての総合評価を取りまとめ。

  • 関西電力�蟲擇啝杏�重工業�蠅虜独�防止対策については、個々の対策が自立的に展開される段階に至っていることを確認。

  • 会社全体として継続的改善を図る仕組みが定着しているか引続き確認する必要があると判断。


    • （平成16年8月9日の事故）

    　関西電力�衄�浜発電所3号機において、二次系配管が破損し、タービン建屋内にいた作業員11名が死傷。その後、電気事業法に基づく一時使用停止命令を関西電力�蠅鉾�出。関西電力、三菱重工業は再発防止対策を取りまとめて保安院に提出していた。関西電力からさらに美浜3号機の技術基準適合確認実施報告書の提出を受け、一時使用停止命令を解除するとともに、立ち入り検査によって再発防止対策の実施状況を確認していた。



    ○志賀原発2号機運転差止請求事件について

  • 本年3月15日から営業運転を開始した北陸電力志賀原子力発電所2号機について、近隣住民から、耐震設計に問題があるという訴えが起され、金沢地裁で運転差し止めの判決が出された。


    • 以上


    −事務局−

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