外務防衛部会 ３月 第４週（19日〜25日）
3月23日 午前8:00〜8:30 衆議院第一議員会館 第１会議室
この部会では、防衛問題についての意見交換を適宜行なっている。今回も米軍再編について議論した。
○米軍グアム移転関係費用
必要額100億ドル（約1兆1千億円[＄１＝￥110の場合]）
基地内の施設建設 約80億ドル
周辺道路整備等 約20億ドル
○防衛問題についての意見交換（主な意見）
米軍の一部をグアムへ移転する費用までも日本が負担することは筋違いな話し。行政担当者が交渉決着しても、（行政、立法、司法の）三権分立ができた国として、きちんとそれぞれの国の議会においても吟味をしてゆく必要がある。
国民にもっとこの費用の大きさを実感として分かってもらうために、目安を例示しておくべきだ。例：外務省の1年の総予算・・・6700億円など
日本政府は、米国から出された費用見積もりの精査もしていないはず。根拠が全く示されていないし、細かい事は何も答弁できないはずだ。
岩国の住民投票の結果は重要なことだが、それをもって政府与党を批判することは政権を目指す党としてはいかがなものか。民主党が政権をとったときにも絶対に基地問題はなくならないはずだ。
移転費用は多額だ。また、今後米軍が移転した後、日本が自前の防衛力を身につけるとすればどれくらいかかるのかということなども今後党として検証しておいた方がよい。負担を減らすためにと言っても、かえってお金がかかることも多いはずだ。そういう視点も国民には訴えてゆくべきだ。
今後、日本としてどこまで自分の国を自前で守るかが重要な基準となってくる。そういう中で、日本として情報力が重要となるため、たとえば不安定の弧といわれる地域（東欧から中東、インド、東アジア[特に中国、北朝鮮]に至る地域）にある大使館などに情報収集担当の昔で言う武官を派遣するなど、これまでタブー視されていたインテリジェンス（情報収集）の活動に力を入れてゆくことも重要なことだ。
ドイツ出身のEU議会議員と話をした時、彼は「ドイツ統合に際して東ドイツからソ連軍に撤退してもらった時には、ソ連軍が占領軍であったために撤退費用等を支払った。しかし、日本とアメリカは同盟国であって、グアムへ移転する費用を日本が払う事は奇妙だ。」と言っていた。交渉する時にもこういう視点が大切だ。
以上
3月23日 午前8:30〜9:30 衆議院第一議員会館 第１会議室
この日は、三部会合同で昨年来政府系金融機関改革（政府所管の、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行という８つの機関を統合再編する改革の動き。それぞれの機能を考慮せず、8つの機関を1つにするという改革。国際協力銀行の扱いについては、現状での存続を求める声も多く、新機関の中で独立性を保つ形にする案などが考えられていた。）に絡んで、処遇が懸案となっていた国際協力銀行（JBIC）についての扱いを政府からヒアリングするとともに、党内で議論した。
○国際協力銀行についてのヒアリング
国際協力銀行のあり方については、「海外経済協力に関する検討会」が官房長官の私的諮問機関として設置され、その場において海外経済協力全体についてのあり方が検討される中で議論されてきた。今回、その検討会での議論について報告書が出されたので内容等について聴取。
まず検討会では、昨年来9回にわたる検討会で、基本的な視点として国際情勢についての認識について議論をした。
主なポイントは、
我が国を取り巻く情勢
今、何のための海外経済協力か
ODAを中心とする海外経済協力を取り巻く状況
についての3点。
その後海外経済協力の政府内体制のあり方についての検討が行なわれたが、海外経済協力の司令塔機能の強化として、「海外経済協力会議」を内閣に設置することが提案された。但し、実務の現状などを考慮して、今後も主としては外務省がODAの中核の任に当たることとされた。
海外経済協力の実施機関のあり方についての検討では、ODAの各機能（円借款、技術協力、無償資金協力）については相互補完性もあり維持、強化すべきという意見が出た。また国際金融等についても、海外資源や国際協力確保、通貨危機対応については維持が必要であるとの認識が出された。
ODAの実施機関（現在は、円借款についてはJBIC、技術協力についてはJICA、無償資金協力については外務省に分散）を一元化することで、より顔の見える援助、情報共有体制の強化などが図れると結論付けている。
JBICについては、国際金融部門を新政策金融機関に統合し、円借款部門をODA一元化のためにJICAに統合する方針を提案。ただし、JBICの世界的に名を知られたブランドの維持、国際部門としての一定の組織的独立性の維持、国際部門長の対外的な位置づけの維持（現在は、JBIC総裁は海外諸国の大統領･閣僚格とも対等に融資交渉などで会談できる）を含めた対応が必要であることを指摘し、制度の設計をすべきと提案している。
○意見（主なもの）
報告書を読んでも、そもそもJBIC機能の重要性を指摘し、あえて新政府系金融機関
の中でも独立性を保たせるようにするなど、JBICをここで分割してJICAと新政府系金
融機関に統合してしまう理由が見当たらない。
新政府系金融機関においての意思決定方式はどうなっているのか。これまで中小企業融
資など、国内で専門にやってきた他機関の首脳部と、JBICの首脳が一人出て行って重要
方針を決めることになるのか。専門性が求められる重要案件については、他の機関出身
の人たちを混ぜた会議で決めようとしても、内容が分からないのではないか。判断を間
違えば、大きく国益を損なうケースがあることも十分に考えられる。JBICを分割するこ
とについて納得できるだけの説明ができない中で法案を出してくる理由が分からない。
内閣に司令塔機能として「海外経済協力会議」をつくる提案があったが、これまでも案件ごとに外務省、経済産業省、財務省が緊密に連携をとってやってきたはず。実質的にはこれまでとほとんど変わらない。
ODAを一元化し、JBICを解体するという事は、官僚が机上の空論で考えたことだ。実 際これまでに現場で海外援助に携わった経験があればすぐ分かる。
政府主導とはいっても、実際に動いて援助を海外で実施しているのは、民間企業だ。その民間企業から見て、発展途上国向けの円借款機能と、少し経済発展が起きた途上国などに融資をする国際金融の機能を一体的に持ったJBICのような機関こそ、使い勝手がいい。JBICもすべて今の形で残すべしというわけでなく、スリム化できるところ、民間に開放できる分野もあり、それについては官から民へと移管すればいい。そうすれば非常に有効な経済外交ツールとなるはずだ。
以上