部会報告
経済産業部会 3月 第2週（5日〜11日）
3月8日 午前8:00より 衆議院第二議員会館 第３会議室
この会では、経済産業委員会にかけられる法案に対しての民主党としての対応方針や問題点の確認などの協議を行っている。この日は、独立行政法人工業所有権情報･研修館法の改正案、電気用品安全法への対応について協議した。
○独立行政法人工業所有情報･研修館法改正案･･･独立行政法人工業所有情報・研修館について所管する法律。同館は、中小企業などへの技術情報の提供、特許の出願に関する相談、知的財産権戦略を担う人材の研修を実施している（職員約80人）。
今回の見直しにより、業務の効率化、機動的な業務運営を可能にする非公務員型の独立行政法人に移行する。
党としては、この非公務員化に反対。非公務員化といっても、雇用保険に入るだけでそれ以外は変化がない。人件費は引続き税金から交付され、公務員でなくなることによって兼職も自由化、天下り規制の対象外となるなど、デメリットも多い。
○電気用品安全法･･･平成11年、規制緩和によって電気用品取締法を電気用品安全法へ改 正。平成13年より施行。共産党以外が賛成する中、PSEマークが添付されていな い電化製品等は販売できないこととなった。ただし、そのマークなし製品の販売 猶予期間を法律で10年以内とした［製造1年、2年、3年で既に実施、販売5年 (2006年)、7年(2008年)、10年(2011年)］。本年4月1日から5年の販売猶予が きれ、マークなしの製品が販売不可となる。
●問題
一部リサイクル業者が営業できなくなる。中古リサイクル商品等の下取り価格がゼロとなる可能性がある。中古楽器等が販売できなくなりユーザーなども困惑。
●経済産業省の対策
中古業者に対して、事業者登録を行なえば、自分でPSEを添付し販売することが可能（ただし、検査、試験等を実施することが必要であり、試験費用もかかり、私見途中での破損の恐れもある）。個人売買、委託販売は規制対象外。また委託でなく、リース形式にすれば対象外であるなど、法の抜け穴を指導している状況。
●質疑応答（一部）
Q経済産業省の広報宣伝努力が足らなかったのではないか。
Aこれまで業者向けセミナーの開催や、ホームページでの告知などを行なってきたが、ここ
まであまり一般の方たちに興味を持ってもらえなかったことは事実。残念だ。
・党としては、まず中古品取引業者のヒアリングを行いたい。1年猶予期間を先延ばしするという意見もあるが、ほぼ全会一致で法を制定した立法府の責任もあり、そう簡単に法を曲げる事はいかがなものかという意見もある。猶予期間切れに向けてまじめに準備をしてきた業者もおり、それらの者との折り合いをどうつけるかは難しい。行政、立法、業者ともに反省材料となる法律であったと思う。若林ネクスト経済産業担当を主査として対応の検討を重ねてゆく。
以上−事務局−