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吉良政務官が外務委員会で初答弁を行いました。これまでの野党時代は政府側に質問するために幾度となく質問席には立ちましたが、今回政務三役として答弁を行うのは初めてとなります。
11月25日、朝9:00より始まった外務委員会は、2人目の質問者である自民党の河野太郎委員より冒頭、政府が今国会に提出予定の郵便条約改正についての質問がありました。それに対して、吉良政務官より郵便条約改正についての趣旨・概要に関する答弁を行いました。
また3人目の質問者で公明党の赤松正雄委員からも同様に国際郵便条約に関する質疑があり、加えて今回新たに日本が締結する南東大西洋漁業条約に関して質問がありました。赤松委員の質問に対して、吉良政務官は、条約締結によって一般消費者に対する水産物を安定的に供給出来ること等の説明を行い、政府側の答弁者として質問者に対して堂々としたやり取りを行っておりました。
17日火曜日に吉良大臣政務官はヨルダン・イラク・パレスチナ展開会式に出席しスピーチを行いました。このヨルダン・イラク・パレスチナ展というのは、ジェトロ（日本貿易振興機構）主催で、ヨルダン、イラクそしてパレスチナの各国・地政府との協力により、経済・貿易関係の強化を目指した相互の発展を目的とする展示商談会のことです。この展示商談会ではそれぞれの国、地域のオリーブ、デーツ、死海製品、石材などこの地域の自然や伝統から生まれた魅力的な商品の展示や、観光資源や緒に就いた経済発展の様子や将来性などを資料やパネルの紹介があります。
日本にとって、資源依存度が高く今後もますます重要になる中東諸国の経済的発展にむけて、展示商談会を開催することで相互にその経済的な結び付きを強めようという取組の一環です。
その展示商談会の開会式にて日本政府を代表して吉良政務官がスピーチを行いました。
その後、展示会の会場内に移り、それぞれの国の様々な商品を見て回りました。吉良政務官は特にイラクで生産されている、刺繍がある壁掛け絨毯などに興味を示し、出展者の方々に質問を行っておりました。
今回のBlogでは先々週の「吉良政務官走る」でもお伝えしました外務省政策会議についてお伝え致します。
政策会議とは、政府と政権与党である民主党との間で個々の政策についての議論を行う場で、政権交代によって新しく民主党が取り入れたシステムです。これまでの自民党政権下では、党の政務調査会が絶対的な力を持っていたことで、いわゆる族議員を生み出し、「政・官・業」の癒着を招いたことへの反省がその背景にあります。
民主党新政権では、党の政務調査会の機能をすべて内閣に移し、議員の意見を政策会議の場を通じて政策立案に役立てるという改革も行ったわけです。
既に殆どの省庁で政策会議が開催されておりますが、外務省もこれまで5回の政策会議と経産省との合同政策会議を１回開催致しました。
10月19日に開催された第4回の政策会議では、岡田外相がアフガニスタン・パキスタンなどの外遊先から帰国してすぐの開催であったため、アフガニスタンでの学校・職業訓練所の視察や政府首脳との会談の内容に関する出張報告も行われました。また、10月23日に開催された5回目の会議は、外務省として臨時国会に提出予定の条約の改正、締結（南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約など）に関する議論、質疑応答が行われました。
政策会議の進行は、基本的に大臣政務官が務め、質疑に対する答弁も政治主導で行われており、副大臣及び政務官が対応するため、政務官吉良州司も事前にかなりの準備をして会議に臨んでいます。
「約一ヶ月しか経っていないのに吉良政務官は外務省を背負ってますねぇ」といったお褒めの言葉をいただくのも、吉良州司が寸暇を惜しんで頑張っている証と我々スタッフにも気合が入ります。
本日、吉良州司の衆議院議員初当選から丸6年が経ちました。
日頃から暖かいご支援を頂き誠にありがとうございます。吉良州司もこれからもひたすら国民のために頑張ります！！
6年間本当にありがとうございました！そしてこれからも引き続き宜しくお願い致します！
例年ですと各省庁の予算編成にあわせ、日本全国から陳情・要望を行う業界・団体や自治体関係者が大挙して霞ヶ関を目指すのですが、政権交代によって、「今までのやり方でいいのか？」「どうしたらいいのか？」といった問合せが大分事務所にも寄せられていました。
11月2日の民主党本部役員会で、「これまでの陳情は、各議員・各省庁といろいろ結びつく利益誘導型の政治であり、政官業癒着の政治を生み出す大きな原因の一つだった。そういうことをもうやめよう」と、改革に向けて陳情・要望の窓口を幹事長室へ一本化することが決定しました。
実は、吉良州司が代表を務める民主党大分県連は、遡ること10月10日、常任幹事会内に「政策推進会議」を設置し、党本部と同様の要望・陳情システムを全国に先駆けてスタートさせていました。
政策推進会議の設置は、政権交代により「コンクリートから人へ」、「業界主権から生活者主権」へと政治経済の抜本的転換期にあって、これまでの個別の企業や団体・個人の利益を代表する意図を持って行われた、旧来の「陳情」には対応しないことを強く宣言したものです。また、政策提言については、氏名・内容はもとより、その手続きから協議結論に至る、そのすべてをホームページ上で公表し、情報公開することとしています。
吉良州司代表はこの方針を決定した県連拡大幹事会で、「既得権益の陳情等は抜本的に排除し、国民・県民の皆さんの意見を政策提言として広く反映させたい。」と強調しました。
大分事務所には、熱心な支援者の皆さんから、「口利きの見返りに、選挙で金や人や票を出してきた時代とは大違いだ。州ちゃん（代表）の政治に対する強い思いと常に先を見る凄さじゃろう。これでいいんや。これで！」との声が寄せられており、吉良州司を支える皆さんの見識の高さに改めて感心させられています。
要望の受付は、民主党県連又は国会議員事務所のいずれかとなります。吉良事務所（民主党大分県第1区総支部）にも、ここのところ多くの問い合わせが寄せられていますが、様式（政策提言書）に基づいて申請するようお願いしています。詳しくは県連ホームページをご覧になるか、吉良事務所までお問合せください。