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2008年01月28日

新年互例会を開催しました

先週1月22日(火)に、「吉良州司新年互例会」(大分:コンパルホール)を初めて開催しました。

当日は、日中から冷たい雨が降り続いていたにも関わらず、会場に約四百名のみなさんに駆けつけていただきました。第一部では同僚の長島昭久衆議院議員からのビデオメッセージ上映、続いて吉良州司からの、これまでのご支援に対するお礼を兼ねた挨拶、第二部でお隣の福岡市から、福岡市議会議員の高山博光先生の熱のこもった素晴らしい挨拶を頂き、その後きらきら会代表世話人の矢幡一徳氏の乾杯のご発声を頂き、その後皆さんと懇親をさせていただきました。開場から第二部閉会までの2時間半の間、ほとんどの皆さんがお帰りにならなかったことは大変有難い事でした。ご来場いただきましたみなさん、本当にありがとうございました。


互例会第一部.jpg
第一部 吉良州司国政報告

さて、これまで「国政報告会」という体裁で吉良州司から支援者のみなさんに国会事情や日々の活動状況について話をする会は何度も行ってきましたが、多くのみなさんから、今回のようなきらきら会全体で集い、横の懇親、連携を深めることができる機会を作ってほしいという要望を頂いてきました。支援者のみなさんから費用を徴集することに抵抗のあった吉良州司ですが、今回お一人1500円の負担をいただき、初めて「懇親会」を開催いたしました。なかなか他の議員のように一人数万円を負担していただくような盛大な「パーティー」というわけにはいきませんが、新年にあたって、改めて吉良州司と支援者のみなさんとの懇親、また吉良支援者になっていただいたみなさんが、それぞれ横の連携を取っていただけたことは、大変有意義なことであったと思います。


互例会第二部会場.jpg
大盛況の会場の様子

参加者のみなさんからの声
「いやー、今日は楽しい」、「みんなでこうやって飲めるのが嬉しいなぁ」、「たまにはこういうのも必要で!」「久しぶりにみんなの顔を見れて嬉しかった」「会費が安い割に、料理が良かった」「1500円で大丈夫かい?」「足りたんかい?」
「顔は知っちょったけど、話すのは初めての人が結構おった」「初めての顔の人も多かった。いろんな人が応援してくれちょんのやなー」「これからも是非、続けて欲しい」「こういうのを早くやりたかった」「これからは飲食の会も時々はやって欲しい」
などなどでした。

支援者のみなさんの笑顔と元気が吉良州司のパワーの源です。これからも、元気な笑顔で支えてください!


互例会第二部本人.jpg
皆さんへ吉良州司からのご挨拶


2008年01月21日

新年互例会のご案内

皆さんこんにちは。
先週18日に第169回通常国会が開会しました。前回のブログでもご紹介したように、開会日の18日中に、福田総理の施政方針演説、高村外相の外交演説、額賀財務相の財政演説、大田経済財政担当相の経済演説が行われました。衆議院では本日21日、22日に、参議院では22日、23日に各党会派からの代表演説が行われ、その後予算委員会をはじめ各委員会での実質審議が開始される予定となっています。

さて、今回のブログですが、ご存知の方も多いと思いますが、明日1月22日(火)に、地元大分市のコンパルホールにおいて、「吉良州司新年互例会」を開催いたします。この準備のため、今回はこのご案内までとさせていただきたいと考えています。
当日は、ぜひ多くの皆さんにお誘い合わせのうえご来場いただけますことを、吉良州司本人をはじめスタッフ一同お待ちいたしております。

○ 吉良州司 新年互例会
    日時: 1月22日(火) 第一部 18:00〜      吉良州司国政報告等(無料)
                  第二部 19:00〜20:30  懇親会(会費1500円別途)
   
    場所: コンパルホール
             大分市府内町1丁目5番38号
                  電話 097-538-3700
    
  詳細につきましては、吉良州司事務所 大分事務所 電話097-545-7777
                             東京事務所 電話03-3508-7484
                                    まで、お気軽にお問合せください。  

2008年01月15日

国会の開会日と閉会日

皆さんこんばんは。
昨日は成人式でお休みでしたので、火曜日ですが本日更新となります。

本日15日は、長らく続いたいわゆる「ねじれ国会」128日間の攻防の閉会日でした。「ねじれ」とはいえ、今回の国会でも、合計26本(政府提出法案14本、議員提出法案12本)の法律が成立しました。今日は、閉会日と開会日について、どのようなことが行われるのかご紹介したいと思います。

開会日
 
   初登院
     当選後初めての国会では、衆議院議員は議員バッジを授与されます。この日だけは、
    国会議事堂の正面玄関から登院ができます。ちなみに、参議院議員は、任期が明確に
    区切られており、通常は国会初日と任期の初日がずれていて、事務局からあらかじめ
    議員バッジが授与され、正面玄関からの登院とはなりません。
     その他の国会の開会日には、衆参の正玄関から登院しますが、召集に応じた証明
    として議員本人が名刺を届け出ることになっています。

   開会式
    天皇陛下をお招きして、参議院本会議場において、開会式を行います。陛下からの
   お言葉を頂き、続いて衆参の議長が開会に当たって一言を述べます。天皇陛下が
   国会に到着される際には、衆参の議長、各委員会の委員長、国会議員などが整列
   してお出迎えします。
  
   本会議
    初日ということもあり、座るべき議席の指定、特別委員会の設置、閉会中審査の
   処理等が行われます。所信表明演説は、開会日に行われることも、別の日に
   行われることもあります(今週18日から始まる今年の通常国会では、18日に
   行われる見込みです)。特に通常国会の冒頭には、総理大臣による施政方針演説、
   (通常国会では総理の演説をこう呼びます)財務大臣による財政演説、外務大臣による
   外交演説、経済財政大臣による経済演説も併せて行われます。
  
   両院議員総会
    国会に向けて、党の活動方針の確認など、諸事項の連絡通達、意見交換等の
   ために国会開会日もしくはその前後に、党所属、会派所属の議員が党本部に
   会して、両院議員総会が開催されます。


  閉会日
   委員会
    国会最終日に、委員会で議了できなかった議案などを閉会中に引き続き審議する
   ために、閉会中審査の決議を行います。今回のような、閉会期間が3日しかない
   閉会日でも、各委員会では粛々とこの手続きが履行されます。また、各委員会
   では、委員長より、審議への協力に対して謝辞が述べられるのが通例です。

   本会議
    国会閉会にあたり、各委員会で議決された閉会中審議の件が本会議としても
   議決されます。また、委員会で審議された法案があれば、その審議も行われます。
   ここでも、各委員会であったように、議長から議事進行への協力の謝辞が述べられる
   のが通例です。
  
   
以上のように開会日と、閉会日では、開会日のほうが様々な式典などがあります。閉会日は粛々と委員会、本会議が進められます。このような式典が行われていたことは皆さんご存知でしたでしょうか。国会では、あまり報道もされませんが、年に数回ある会期の初めや終わりの節目を、節目としてきちんと取り立てて扱っています。国会には、まさに「日本的」というのが相応しい、古い日本のしきたりが残っています。温故知新、良きものは残し、悪しきものは改革を怖れない国会でありたいと考えています。

2008年01月07日

問責決議案について

あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願致します。

早速ですが、新年を迎える一方で、臨時国会はご承知の通り最終盤を迎えています。11年ぶりの越年国会の目的、争点は言うまでもなく“新テロ特措法”です。この法案をめぐり、与党は衆議院の優位性を保証する再議決権を行使し可決させようとし、一方野党は、再議決の対抗策として参議院での“問責決議案”をちらつかせています。
あたかも野党側の「伝家の宝刀」のように報道されている「問責決議案」とはどのようなものなのでしょうか。今回はこの「問責決議案」についてみていきたいと思います。

国会は、憲法に基づき立法権を司ります。その他、裁判所の司法権、内閣の行政権があり、三権が分散して別々の機関に与えられているのは、それぞれが牽制しあい、権力の暴走を防ぐという趣旨からです。立法府たる国会で行われる行政権への「内閣不信任決議案」の審議は(内閣信任決議案の審議も)そのひとつです。内閣不信任決議は、憲法69条に定められているもので、不信任案の可決もしくは信任案が否決された場合には、内閣は10日以内に総辞職あるいは衆議院の解散を行わなければなりません。
 
一方、今回の話題の問責決議案ですが、憲法やその他の法律の規定に基づくものではありません。主に参議院で衆議院の不信任決議案の代替として提出されるもので、内容はたとえば、閣僚などに対してある事案(不祥事等)に対しての責任を問うというものです。当然ながら戦後これまでほとんどの時期は衆参ともに政権与党が多数を維持していましたので、これが可決されるということはまずありませんでした。逆に言うと、その戦後体制下で問責が可決されるということの意味は非常に大きかったということです。可決された例は、戦後提出された37例ある閣僚・委員長の決議案の中で、1例のみ(1998年に起きた防衛庁調達実施本部背任事件の際の額賀福志郎防衛庁長官〔当時〕に対するもの)です。このときは、ことの重大性を受け止め、額賀氏は長官を辞任しています。

しかし、現下のいわゆる「ねじれ国会」では、野党が可決させようと思えばいつでも可決できる問責決議は、従来と大きく質が変わってきているのではないでしょうか。問責を連発することでその威力を低下させることにもなりかねませんし、元来法的な拘束力がない決議なだけに、野党も提出には細心の注意を払う必要があるでしょう。
今回の再議決、問責決議を機に、衆議院のあり方、参議院のあり方、そして国会運営のあり方について、国民全体で考える必要があるのではないでしょうか。